HOME > 個人のお客様 > ワンダフル・ワン(仕組預金［道銀期日延長特約付定期預金］)

仕組預金［道銀期日延長特約付定期預金］

ご契約前に、店頭にご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認ください。

【取扱期間】	平成24年5月1日(火) ～ 5月22日 (火)まで［預金のスタートは5月25日(金)］
【預入金額】	個人：300万円以上（100万円単位）　法人：1,000万円以上（100万円単位）

【ご注意いただきたいポイント】
	満期は最長8年間になります。4年経過後、当行の判断で8年満期に延長される場合があります。

	一般的に、4年後の市場金利が延長後の金利より高い場合、期日を延長する可能性が高くなります。よって期日が延長された場合、市場金利で運用した場合と比較して、結果的に不利な運用となる可能性があります。

	期日延長の有無に関わらず、中途解約は原則としてできません(当行取扱商品に預け替えされる場合を含みます)。

	当行がやむを得ないものと判断し中途解約に応じる場合は大きく元本割れとなる可能性があります。
（詳しくは以下をご覧ください。）

表示金利は平成24年5月1日（火）現在のものであり、適用金利は取扱いの都度見直します。
また、金利環境の変化により本商品の取扱いを中止することがあります。
満期日以降は自動的に預入日から中間満期日までの期間と同一期間の自動継続自由金利型定期預金または自動継続自由金利型定期預金（M型）【単利型】（道銀スーパー定期【単利型】）として継続となり、金利は当行所定の店頭表示金利を適用します。

本預金はお預入れ期間が中長期に渡る可能性があります。お客様の資金計画を十分ご検討の上、余裕資金でお預入れください。

仕組預金(デリバティブ預金)
道銀期日延長特約付定期預金 [ワンダフル・ワン]
商品概要説明はこちら

期日延長の判断について
●	当行が「期日延長判定日」（中間満期日の5営業日前）において期日延長を決定した場合は、お客様には預金を継続する義務が生じます。
●	一般的に「期日延長判定日」時点の市場金利が、お客様の適用金利と比較して高い場合は、当行が本預金の期間を延長する可能性が高くなります。この場合、残りの期間について当初適用金利で預金を継続しなければならないため、高い市場金利で運用する機会を失います。
●	一般的に「期日延長判定日」時点の市場金利が、お客様の適用金利と比較して低い場合は、当行が本預金を満期解約する可能性が高くなります。この場合、残りの期間について適用金利と同程度の運用はできません。
※実際の判定については市場金利の状況等を勘案し、当行が総合的に決定します。なお、市場金利の動向にかかわらず、預入期間を延長する場合があります。

お利息について
●	お利息は1年ごとにお支払いいたします（付利単位1円、単利計算による）。
●	ただし1～3年目については預入日から1年毎の応答日に約定利息の70％を中間利息としてお支払いし、4年後の中間満期時に1年分のお利息および未払分のお利息をお支払いいたします。期日延長した場合、5年目以降も上記と同じ条件でお利息をお支払いいたします。実際には1年を365日とした日割り計算であり、お受取利息は若干異なります。

【お利息のお受取例（税引後）】
(例)1,000万円を当初4年間年0.5％、延長後4年間年0.6％でお預入れの場合

4年後
(中間満期日)

8年後
(最終満期日)

当初4年間				期日延長した場合
金利　年0.5％ (税引後年0.4％)				金利　年0.6％ (税引後年0.48％)
1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	7年目	8年目
28,000円	28,000円	28,000円	76,000円	33,600円	33,600円	33,600円	91,200円

※実際には1年を365日とした日割り計算ですので、お受取利息は若干異なります。

中途解約時の違約金について
●	当行がやむを得ないものと認め中途解約に応じる場合は、違約金が発生する可能性があります。
●	違約金とは本預金に組み込まれているデリバティブ取引に関し、その際の市場における金利状況に基づき当行所定の方法により算出される再構築コスト相当額をいいます。
●	なお再構築コストとは本預金に組み込まれているデリバティブ取引の中途解約時における時価評価相当額および市場取引コストの合計額をいいます。
●	違約金が中途解約利息を上回った場合、結果的に大きく元本割れする可能性があります。
●	お預入れ後すぐの中途解約の場合、元本の概ね1～4％程度の違約金が発生することが見込まれます。
●	お預入れ1年後の中途解約で市場金利等の諸事情が現在と同水準と仮定した場合、元本の概ね1～4％程度の違約金が発生することが見込まれます。
●	お預入れ1年後の中途解約で市場金利が現在より1％上昇していた場合、元本の概ね5～9％程度の違約金が発生することが見込まれます。
●	当行が想定する「最悪のシナリオ」に基づく最大の違約金の説明につきましては、店頭にご用意しております商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認ください。
※	一般的に、預入時の市場金利と比較して中途解約時の市場金利が上昇しているほど、また預入時からの経過期間が短いほど、違約金が大きくなります。
※	市場金利等の情勢によっては違約金が上記以上の水準になる可能性もあります。

■

お客様のお受取り金額は次の計算式により決定します。

お受取金額＝預金元本金額＋中途解約利息－違約金

以上から、違約金が中途解約利息より大きな場合は、結果的にお受取金額が預金元本を下回ることになります。

【中途解約時の違約金イメージ】

※

違約金およびお客様のお受取金額は、市場環境により異なります。予めご了承ください。

●本預金はデリバティブ取引を内包した仕組預金です。
●本預金は定期預金通帳のみのお取扱いとなり、総合口座にはお預入れできません。
●満期までお預入れいただいた場合は元本保証となります。
●市場環境等により予告なくお取扱いを中止する場合があります。
●取扱期間中に申込書が提出された後であっても約定日までの市場環境等によりお取扱いを中止することがあります。この場合お申込は取消しがあったものとして受入れた資金は指定口座へご入金させていただきます。
●取扱期間経過後の取消しはできません。当行がやむを得ないものと認め取消しに応じる場合は、期限前解約と同様に違約金が発生する可能性があります。
●マル優はお取扱いできません。
●税金については個人は源泉分離課税、法人は総合課税、所得税法に規定された非課税法人は非課税となります。
●本預金は預金保険の対象です。
●クーリングオフの適用はありません。
●店頭に商品説明書（契約締結前交付書面）をご用意しておりますので必ずご確認ください。

株式会社北海道銀行　登録金融機関北海道財務局長(登金)第1号
〔加入協会〕日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会