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ホーム > そなえる > 〈どうぎん〉未来つなぐ信託

〈どうぎん〉未来つなぐ信託 合同運用指定金銭信託(遺言代用型)

重要事項

  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。預金とは異なり元本および利益の保証はありません。また、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 本商品は、原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約(一部解約を含みます)に応じることがあります。
  • 信託終了事由発生による信託終了のほか、運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。
  • 本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、お申込みに関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。

リスクについて

本商品は、以下のリスクにより、元本割れとなるおそれがあります。

  • 運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合等
    ≪信用リスク≫
  • 市場金利の変動に伴い運用資産である定期預金等から生じる収益が低下した場合等
    ≪金利変動リスク≫
  • 一時期に想定を超える大量の中途解約や相続発生による一時金の支払が発生するなど、支払準備のための資金が不足した場合、換金処分のため、定期預金等を中途解約した結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回る場合等
    ≪流動性リスク≫

その他留意事項

  • 本商品の信託財産は、相続発生後、遺言や遺産分割協議によらず第二受益者に交付されます。お申込みにあたっては、相続人の方の遺留分を十分考慮いただき、信託金額をご決定ください。
  • 本商品をお申込みの際は、お客さま(委託者)の責任において、受取人へ本商品の第二受益者の指定を行う旨をご説明ください。お申込み後、受託者より第二受益者に対して、契約内容等を直接通知いたします。
  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。本商品の分配水準は、計算期間中に信託財産が受け取る運用収益の状況をもとに決定されます。
  • お客さまの相続人から受取人(第二受益者)に対する遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、紛議の解決を受託者が確認できるまで、信託財産の交付は停止します。
  • お客さまの相続人と受取人(第二受益者)との間で遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、受取人から受託者への通知が必要となります。受託者がその事実を知らずに、信託財産の交付を行ったためにお客さまの相続人、第二受益者他関係者に生じた損害については、販売会社および受託者は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

費用について

【直接的にご負担いただく費用】
申込手数料 お申込金額の2%(税別)とします。なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。 なお、追加信託時には、追加信託お申込時の金額の2%(税別)を申込手数料として、追加信託金と一緒にお支払いいただきます。
解約手数料 解約手数料はかかりません。
【間接的にご負担いただく費用(※)】
信託報酬 信託報酬は、原則として計算期日(毎年11月10 日)に信託財産の中からいただきます。信託報酬は下記の計算式に基づき算出されます。

信託報酬=計算期間中の信託元本平均残高×0.10%×計算期間中の日数÷365(円未満切捨)

ただし、上記式により算出される額が、計算期間における信託の利益(信託財産の運用収益等から費用等を控除した額)を上回る場合は、計算期間中の信託元本平均残高に0.001%および計算期間中の日数を乗じ365で除した値(円未満切捨)を下限として、信託の利益の範囲内でいただきます。
その他信託財産にかかる費用 信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、信託財産の中から支払う場合があります。当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。

(※)いずれも、信託財産の中から支払われる費用です。

税金について

  • 受益者の収益金に関しては、20.315%(※)(国税15.315%、地方税5%)の税金が分配時に源泉徴収されます(本商品は、マル優制度の取扱いはございません)。
  • 課税上の取扱いは、平成28年10月3日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。
  • 受取人(第二受益者)が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務のお取扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

販売会社および受託者の概要

【販売会社(株式会社北海道銀行)】
商号等 株式会社北海道銀行
北海道財務局長(登金)第1号
本店所在地 〒060-8676
北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
設立年月日 1951年3月5日
資本金 935億円(2016年3月末現在)
主な事業 銀行業務、登録金融機関業務
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
※販売会社は、一般社団法人第二種金融商品
取引業協会には加入しておりません。
販売会社の苦情処理措置および紛争解決措置 一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
販売会社が対象事業者となっている認定投資者保護団体 ございません。
【受託者(みずほ信託銀行株式会社)】
商号等 みずほ信託銀行株式会社
本店所在地 〒103-8670
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
設立年月日 1925年(大正14年)5月9日
資本金 2,473億円(2016年3月末現在)
受託者が契約している指定紛争解決機関 一般社団法人 信託協会
連絡先 信託相談所
電話番号 0120-817335 または 03-6206-3988
受託者が対象事業者となっている認定投資者保護団体 ございません。