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ホーム > かりる > アパートローン > 道銀アパートローン

融資商品概要説明

道銀アパートローン

平成28年10月11日現在

1.商品名(愛称) 道銀アパートローン
2.融資対象

次のすべての条件を満たす個人の方。

  1. (1)ご融資実行時満20歳以上71歳未満。
    カーディフ団体信用生命保険に加入する場合は、ご融資実行時満20歳以上51歳未満。
    団体信用生命保険に加入する場合は完済時年齢満82歳未満。
  2. (2)ご融資対象物件(新規購入物件は除きます。)および不動産所得のある物件所在地における固定資産税の滞納のない方。
  3. (3)中小企業役員の場合、勤務する会社の直近2年間の決算で当期損失および繰越欠損のない方。
3.資金使途
  1. (1)不動産取得資金
    1. アパートの新築、増改築、修理、購入資金
      この場合のアパートは、居住用の賃貸物件とします。貸店舗、貸ビルと併設する場合は、居住用賃貸面積が建物面積の50%以上かつ居住用賃貸部分およびこれに付随する施設からの収入(駐車場代・管理費・共益費等)が総収入の50%以上であることを要します。
    2. 用地購入資金(用地のみの取得資金はお取り扱いできません。)
      ただし、用地購入後1年以内に建物建築工事に着工でき、アパート事業等に関する収支計画が確定している場合はお取り扱いできます。
  2. (2)賃貸物件併用住宅取得資金
    ただし、居住用賃貸面積が建物面積の50%以上であることを要します。
  3. (3)不動産取得にかかる他行ローンの借り換え資金(借り換えに伴う不動産登記費用を含みます。)
  4. (4)長期火災保険料、登記費用、印紙代、消費税、借り換え費用(利息、返済時の手数料、抵当権抹消費用)
4.融資金額

次のすべての条件を満たす範囲内

  1. (1)350万円以上3億円以内(10万円単位)
    ただし、団体信用生命保険付の場合は、一保険会社1億円以内のお取扱いとなります。
  2. (2)当行の定める担保評価額の範囲内
  3. (3)本ローンの元利返済金額と諸経費(固定資産税・都市計画税・修繕費・管理費・損害保険料)の合計額が、家賃見込み収入金額の80%以内。
5.融資期間

ご融資期間は下記のとおりとし、いずれも1年単位とします。

  1. (1)鉄骨鉄筋コンクリート造りおよび鉄筋コンクリート造りの建物新築・購入の場合 2年以上 35年以内
  2. (2)鉄骨造り(軽量鉄骨を含む)の建物新築・購入の場合 2年以上 30年以内
  3. (3)木造の建物新築・購入 2年以上 25年以内
  4. (4)上記(1)~(3)以外の新築・購入および増改築・修理の場合 2年以上 20年以内
  5. (5)お借り換え、中古物件購入の場合 2年以上かつ、上記(1)~(4)から、築後年数を差し引いた年数以内
6.融資形式 証書貸付
7.融資利率 融資利率につきましては、融資窓口にお問い合わせください。
8.遅延損害金料率 年14.0% (年365日の日割り計算によります。)
9.約定返済日 毎月6日、16日、26日のいずれかをお選びいただきます。
(ただし、約定返済日が休日の場合は翌営業日とします。)
10.返済方法
  1. (1)元利均等分割返済
  2. (2)元金均等分割返済
11.団体信用生命保険 ご希望により、がん保障特約付団体信用生命保険(引受保険会社:カーディフ生命保険会社)および地銀協団体信用生命保険(引受幹事保険会社:明治安田生命保険)のご利用が可能です。
12.担保 ご融資対象物件を含み、土地、建物を共同担保として(根)抵当権を設定させていただきます。
13.保証人 原則不要です。
14.火災保険 ご融資させていただく建物については、原則として、お借入期間以上の保険期間、保険料一括払いの火災保険のご加入が必要です。
ただし、新たに火災保険を付保する場合については、火災保険の保険期間は、原則として最長10年のため、お借入期間が10年を超える場合は、保険期間10年の保険料一括払い、且つお借入期間までの「自動継続特約(注)」を付帯した火災保険のご加入が必要となります。
(注)損害保険会社により、名称は異なります。
15.返済試算額の入手方法 融資窓口にお問い合わせください。
16.取扱手数料 ご融資に際し次の取扱手数料をお支払いいただきます。
54,000円(消費税込)
17.その他手数料 全額繰上返済の際は32,400円(消費税込)の繰上返済手数料が必要です。
18.指定紛争解決機関 当行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772
店舗・窓口で直接ご相談等の場合

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