道銀取引優遇サービス「ステップドゥ」は、お客様のお取り引きを集計し、その内容に応じて段階的にサービスを提供するものです。取り扱いについては、以下の通りです。

■1.対象となる方

個人の方に限ります。ただし、個人事業主は除きます。なお、任意団体も対象となりません。

■2.サービス対象

1. (1)ご利用いただいている北海道銀行本支店・出張所のご本人様のお取り引きを集計します。
2. (2)ただし、北海道銀行本支店・出張所の複数の店舗でお取り引きをいただいている場合でも、「お名前」「ご住所」「お電話番号」「ご生年月日」のうち一点でも相違する項目がある場合は、ご本人様のお取り引きとみなされず、集計の対象外となります。
3. (3)お申し込みいただく口座と届出内容が合致するお取り引きを集計し、サービス対象取引とします。

■3.各ステップとその条件

サービスの提供は、お取り引きの内容に応じて4段階にステップ・アップまたはダウンします。各ステップの条件はそれぞれ次のとおりとなります。

• 【ファーストステップ】

  次の①～②のいずれかのお取り引きがあること。

  1. ①道銀Web専用口座のお申込みがあり、且つ給与振込、または年間の自動積立（買付）金額が12万円以上の積立投信ファンド・ミニがあること。
  2. ②NISA（ジュニア NISA 除く）口座が開設されていること、且つ給与振込、または年金振込のお申し込みがあること。

• 【セカンドステップ】

  次の①～④のいずれかのお取り引きがあること。

  1. ①給与振込、年金振込、または年金お受取安心サービスのお申し込みがあり、且つ年間の自動積立（買付）金額が12万円以上の積立定期預金（財形預金は除きます。）または積立投信ファンド・ミニがあること。
  2. ②定期性預金・投資信託・外貨定期預金・保護預り債券の合計残高が100万円以上あること。
  3. ③道銀キャッシュ・クレジットカードまたは道銀キャッシュ・クレジットカード Kitaca にご入会していること。
  4. ④住宅ローンお取引があること。

• 【サードステップ】

  給与振込、年金振込、または年金お受取安心サービスのお申し込みがあり、且つ住宅ローンまたは定期性預金・投資信託・外貨定期預金・保護預り債券の合計残高が100万円以上あること。

• 【ゴールドステップ】

  給与振込、年金振込、または年金お受取安心サービスのお申し込みがあり、且つ定期性預金・投資信託・外貨定期預金・保護預り債券の合計残高が500万円以上あること。

■4.サービス開始時期および判定方法

1. (1)自動機の各種手数料無料およびキャッシュバック（他行 ATM 利用手数料）は、お客様がお申し込みになった月末時点での取引状況に応じて、翌月15日から1ヵ月単位で、各ステップに応じたサービスを提供します。
2. (2)(1)以外のサービスは、お申し込みになった時点での取引内容に応じて、受付日よりサービスを提 供します。
3. (3)ステップの判定は毎月末日の取引状況をもとに行い、翌月15日にステップを更新します。新しいステップの自動機各種手数料無料およびキャッシュバックは、ステップの変更と同時に適用されます。

■5.サービスの内容

1. (1)自サービスの内容は、当行本支店等の店頭に掲示します。
2. (2)氏名・住所等の届出事項に変更があったにもかかわらず、必要な変更手続きが行われていない場合には、サービスが受けられない場合があります。

■6.サービス対象の確認

1. (1)ATM 時間外手数料無料および振込手数料無料は、いずれも当行キャッシュカードで当行の自動機をご利用いただいた場合に適用されます。（※当行と提携しているコンビニ ATM でお引き出しした場合は、ご利用手数料のうち、時間外手数料相当分が無料となります。）
2. (2)当行・コンビニ ATM 時間外手数料無料、他行 ATM 利用手数料キャッシュバック、キャッシュカード振込手数料無料は、普通預金に限定し、貯蓄預金・社内預金受託サービスは対象となりません。
3. (3)他行との共同 ATM をご利用の場合、当行・コンビニ ATM 時間外手数料無料のサービスが受けられない場合がございます。
4. (4)他行 ATM 利用手数料のキャッシュバックは、当行の提携する金融機関でのご利用に限ります。（コンビニ ATM を除く。）（※他行 ATM を利用した場合の時間外手数料はキャッシュバックの対象となりません。）
5. (5)目的型ローン（マイカーローン、リフォームローン、ライフローン）には住宅ローン・教育ローン・カードローン・ベストフリーローン・ラピッドは含みません。また、金利の引下げ幅はステップの変更があっても完済時まで変わりません。
6. (6)貸金庫手数料半額のサービスは、貸金庫の新規契約時点または2月末・8月末時点で、ゴールドステップの取引条件を満たしている方でお申し出があった場合にのみ行います。（※ただし、貸金庫に空きがない場合がありますので、ご了承願います。）

■7.自動機手数料の返還方法

1. (1)当行・コンビニ ATM 時間外手数料は、取引時に全額免除となります。
2. (2)キャッシュカード振込手数料は、振込時に全額免除となります。
3. (3)キャッシュバックとなる他行 ATM 利用手数料は、1ヵ月分のご利用金額の合計額を、翌日15日（銀行休業日の場合は翌営業日）にご利用口座にご入金します。
   ※毎月15日にステップの更新を行うため、取引状況によっては、返還される手数料の集計方法が異なる場合があります。

■8.取引項目の内容

集計の対象となるお取り引きは、ご利用いただいている北海道銀行本支店・出張所のご本人様のお取り引きに限ります。

■9.サービスの終了時期

すべての口座を解約した時点および解約のお申し出があった場合に、サービスの提供は終了します。

■10.サービスの変更・中止

1. (1)本サービスは、金融情勢の変化等によりお客さまに事前に通知することなく、変更・中止することがあります。
2. (2)当行所定の規定・規約等を履行されていない場合や、その他相当の事由があると当行が判断した場合には、お客様に事前に通知することなくサービス提供を変更・中止することがあります。

（2024年7月1日現在）

第1条（個人情報の収集・保有・利用［利用目的等］）

お客様からお預かりした個人情報は、当行および関連会社、提携会社の総合的金融サービスを提供させていただくため、法令により認められた全ての業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）に関して次の目的において利用いたします。

1. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、特定の預金・融資・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため。
2. 預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
3. 預金・その他金融商品やサービスにおける、期日管理等の継続的なご利用に際しての管理のため。
4. 融資のお申込みや継続的なご利用に際しての判断や管理のため。なお、ご家族さまの属性情報（氏名・住所・生年月日・性別・勤務先等）についても判断や管理のため利用させていただきます。
5. 融資のお申込みに際して、当行が加盟している個人信用情報機関に個人情報を提供するため（当行以外の会員企業へ個人情報が提供される場合があります。）または個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため等適切に業務を遂行するうえで必要な範囲での第三者提供のため。
6. 関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
7. お客さまとの契約や法律等に基づく当行の正当な権利の行使や義務の履行のため。
8. 各種調査、アンケートの実施等による当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの研究や開発のため。
9. ダイレクトメールの発送等、当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため。
10. 他の事業者等から個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため。
11. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
12. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

なお、法令等により認められている業務は次のとおりです。

1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、およびこれらに付随する業務
2. 公社債および投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

法令により求められる場合等正当な理由がある場合を除き、お客さまの同意を得ることなく目的外利用はいたしません。なお、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
また、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。

1. 注：利用目的9の、「ダイレクトメールの発送等～」について同意をしない場合は、店頭までお申し出ください。なお、ダイレクトメールの発送等とは、郵送、電話、ＦＡＸ、電子メール等によるセールスをいい、お客さまとの面談によるセールスを除きます。

以上