制度制度の概要主な留意点NISAつみたてNISA年間の非課税投資枠120万円公募株式投資信託等40万円信託期間が20年以上国が認めた一定の公募株式投資信託投資可能期間（受渡日ベース）2014年1月1日～2023年12月31日最長5年間課税口座へ移管１人1口座（1金融機関）翌年以降への繰り越し不可なし一定の手続きのもと、年単位で金融機関の変更が可能保有する有価証券等を一度売却した場合、非課税枠の再利用は不可最長20年間2018年1月1日～2037年12月31日非課税枠の未使用分非課税枠の再利用対象者日本在住でNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上NISA口座以外（特定口座や一般口座）との損益通算不可対象商品非課税期間口座の開設金融機関の変更払出制限損益通算お金の運用NISAの活用「お金」編3※1 当行では投資信託のみ対象となります。※2 つみたてNISAの対象となる投資信託は、国が定めた一定の水準を満たした商品に限られています。2020年4月現在の税制・関係法令等です。※2024年以降、NISAは新制度に衣替えの上、5年の措置。つみたてNISAは5年延長。投資可能期間満了時の取扱い「NISA」や「つみたてNISA」を使うと、投資信託の分配金と譲渡益を非課税で受け取ることができます。運用で上手な節税をしましょう。「特定口座」「一般口座」で購入した株式投資信託等の売買益や配当金等は20.315％課税されます。「NISA」「つみたてNISA」で購入した株式投資信託等の売買益や配当金等は非課税です。「NISA」と「つみたてNISA」の利用はどちらかの選択式ですが、選択後も毎年変更が可能です。投資できる商品※1現行NISA投資枠の上限年間120万円投資枠の上限年間102万円投資枠の上限年間20万円新NISA●投資信託●上場株式●ETF（上場投資信託）●REIT（不動産投資信託）投資できる商品※12階●投資信託●上場株式●ETF（上場投資信託）●REIT（不動産投資信託）2階1階1階（つみたてのみ）●投信信託●ETF（上場投資信託）原則、1階部分を利用しないと、2階部分で投資することができません。ただし、現行NISAの口座をお持ちの方や上場株式への投資経験がある方は2階部分のみ利用することができます。（上場株式のみ）1階部分は積立投資を行う投資枠です。つみたてNISAの対象商品※2から選んで投資します。5年間の非課税期間終了後は、つみたてNISAへ移行できます。2024年からの新NISAのイメージ
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