住宅ローンご案内パンフレット

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すので、原則として保証人の必要はありません。帯保証人をお願いすることがあります。帯債務について　当行が連帯保証人をお願いする場合、お客さまは、連帯保証人ではなく、連帯債務者を選択することができます。　物件を共有している場合等で、「住宅借入金等特別控除」を受ける場合、連帯債務にしなければ共有者が「住宅借入金等特別控除」の対象とならない場合があります。　連帯債務者、連帯保証人の別は、「住宅借入金等特別控除」のみならず、贈与等、税法上の影響がある場合がありますので、充分留意してご選択してください。12連帯債務、連帯保証等の選択について2　連帯保証人が複数いても、連帯保証人が頭割りで分割するということではなく、各連帯保証人が保証債務の範囲内で、全額の責任を負います。②　分別の利益がない　住宅ローンの保証は、原則として、その債務についてのみ現在元金残高･利息･遅延損害金などを保証します（特定債務保証）。連帯保証人の方が亡くなられた場合は、保証債務は相続人に相続され、債務が完済などにより消滅した場合は、保証債務も消滅することになります。　連帯保証人がローンの借主に代わって債務の返済をしたときは、連帯保証人は借主に対して返済の請求をすることができ、この請求のために当行が有する担保権その他の権利を取得することができます。　担保提供者としての連帯保証人についても、提供した担保の範囲のみならず、その債務の全額に対し、履行責任が及ぶことになります。③　特定債務保証と相続④　担保提供者連帯保証人が債務の返済をした場合（3）