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道銀ベストフリーローン(WEB完結型)のお申込み

※お申し込みにあたっては、以下の「個人情報に関するお知らせと同意について」「ローン契約規定」「保証委託約款」の内容のご確認、ご同意が必要になります。

個人情報に関するお知らせと同意について

第1条(個人情報の収集・保有・利用[利用目的等])

  1. お客さまが※1ご融資を申込み又は契約(既往ご融資の条件変更等の申込み、固定金利選択型融資の金利の再選択も含みます。)するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報※2 (審査・ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。)またはその際にご提出していただく各種書類等に記載されている個人情報※3 等を株式会社北海道銀行(以下、銀行という。)並びに当該ご融資にかかる保証会社(以下、保証会社という。)は、次の法令に定められた全ての業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。尚、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
    1. 業務内容
      1. 銀行の業務
        1. 預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務。
        2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務。
        3. その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務。(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
      2. 保証会社の業務
        保証業務
    2. 利用目的
      1. ご融資申込み(保証委託契約の申込みを含みます。)や継続的なご利用に際しての銀行並びに保証会社の与信判断及びご融資後の管理のため。
      2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当該ご融資、特定の預金・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため。
      3. 与信事業に際して、銀行並びに保証会社が加盟している個人信用情報機関※4に個人情報を登録し(銀行以外の会員企業に個人情報が提供される場合があります。)、又は、個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため。
      4. 銀行及び保証会社が適切に業務を遂行するうえで必要な範囲内での個人情報の第三者への提供※5。
      5. データ分析、アンケート実施等による銀行並びに保証会社及び関連会社、提携会社の融資・預金その他金融商品やサービスの研究や開発のため。
      6. お客さまとの契約や法律に基づく銀行並びに保証会社の権利・正当な利益の行使や義務の履行のため。
      7. 銀行の融資・預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
      8. 銀行の預金・その他金融商品やサービスの継続的なご利用等における管理のため。
      9. 銀行の関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融サービスの受入れ・販売・勧誘のため。
      10. ダイレクトメールの発送等(ダイレクトメール、電話・FAX、電子メール等によるもの。)、銀行及び銀行の関連会社、提携会社の融資・預金、その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため。
        【ご留意事項】
        ※利用目的として、個人情報をダイレクトメール等の発送等に利用することに同意できない場合は、銀行の窓口にお申し出ください。遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止いたします。ただし、この場合においても、銀行または保証会社の窓口、渉外担当者による販売・勧誘を妨げるものではありません。
      11. 他の事業者等から銀行が個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため。
      12. 取引上必要な各種郵便物の送付。
      13. 銀行及び保証会社とお客さまの各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
      14. その他、銀行及び保証会社とお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  2. 既に、銀行並びに保証会社が当該ご融資申込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既往のご融資及びご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報※6[既往ご融資又はご預金の申込手続等の関連から取得したご家族の個人情報も含みます]を指します。)を当該ご融資の与信判断及び与信後の管理のほか上記1.に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合及び適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。
  3. 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用及び第三者への提供はいたしません。
    1. ※1お客さまとは、当該ご融資の申込人(または借主。連帯債務者を含みます)および連帯保証人予定者(または連帯保証人)ならびに担保提供予定者(または担保提供者)を指します。
    2. ※2お客さまが申込書等にご記入された事項:例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます。)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等及び契約の条項:例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します。(銀行及び保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況を含みます。)
    3. ※3例えば次の情報を指します。:登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報[氏名、生年月日等]が含まれている場合は、それも含みます)。また、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
    4. ※4個人信用情報機関に関する個人情報の取得・利用・提供にかかる詳細は、第4条(個人信用情報機関)によります。
    5. ※5第三者提供に関する詳細は第2条(銀行又は保証会社における個人情報の第三者提供)によります。
    6. ※6既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利等及び預金を含む各種金融商品の残高、期間等並びに取引状況等(ご預金の明細を含みます。)。

第2条(銀行又は保証会社における個人情報の第三者提供)

  1. 銀行又は保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第1条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行ないます。銀行又は保証会社が行なう銀行又は保証会社の個人情報の第三者への提供※1とは、法令等で特に求められる場合及び個人信用情報機関への提供を行なうほかは、次のとおりです。
    1. 銀行の申込人(債務者)及び連帯債務者並びに保証人予定者(保証人)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります。)への個人情報の提供。(国・地方公共団体が損失補償を行なう融資を含みます。)
    2. 保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第1条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。
    3. 銀行又は保証会社の提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等及び与信後管理に関する事項等)
    4. 国・地方公共団体と提携したご融資にかかる銀行又は保証会社の国・地方公共団体への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等及び与信後管理に関する事項等)
    5. お客さまが各種ご融資の申込手続を委託した場合の銀行又は保証会社の委託先への個人情報の提供。(当該ご融資の申込結果等)
    6. 連帯保証人への主債務者の個人情報の提供。
    7. 債権譲渡の事前協議デュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行又は保証会社の個人情報の提供。(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます。)
    8. お客さまが申込みをされる当該ご融資にかかる各種保険※2(各種団体信用生命保険、団体信用生命保険に付随するガン保険および損害保険、所得補償保険、各種保証保険等)の加入申込みのため保険申込書、団体信用生命保険告知書等に記入したお客さまの個人情報(告知事項を含みます。)並びに当該ご融資にかかる個人情報を各種保険申込み及び加入後の管理のため、保険契約者、保険会社(幹事保険会社の場合もあります。)へ提供すること。(尚、現在ご返済中のご融資にかかる保険の加入後管理も含みます。)
    9. サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行又は保証会社のサービサー等への個人情報の提供。(サービサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります。)
    10. 個人融資等の債権を債権譲渡又は証券化の形式で他の事業者等へ移転する場合に、当該債権譲渡又は証券化に必要な範囲内でかつ債権管理・回収等の利用目的において銀行又は保証会社がお客さまの個人情報を債権譲渡先又は証券化のため設立された特定目的会社等に提供すること。
    11. 銀行または保証会社の法令等(強制力を伴っている場合に限らず、銀行または保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含みます。)に基づく公的機関等への個人情報の提供。
  2. お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申込みまたは契約(現在契約中のものを含みます。)をお断りする場合があります。
    1. ※1 第三者提供する個人情報とは、
      1. (1)属性情報~住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。
      2. (2)取引情報~取引等の内容、取引方針等。
      3. (3) 信用情報~与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には例えば次のものを指します。
        1. ◆銀行
          第1条※3・※4に記載された情報の他、お客さまの銀行の預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、取引情報(過去のものを含みます。)、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報等。
        2. ◆保証会社
          第1条※3・※4に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報、保証番号・保証料金等保証会社との取引に関する情報、保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報、銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報、代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
    2. ※2 事例:《住宅ローンの地銀協団体信用生命保険の場合》提供する個人情報;団体信用生命保険告知書の記入内容(告知事項を含みます。)及び当該住宅ローンの残高等。個人情報を提供する先;一般社団法人全国地方銀行協会(保険契約者)、明治安田生命保険相互会社(幹事保険会社)

第3条(個人情報の共同利用)

銀行は、以下に記載する「銀行と個人情報を共同利用するもの(以下、個人情報共同利用会社という。)」と上記第1条の利用目的の範囲内において、次のとおり個人情報を共同利用することがあります。

  1. 個人情報共同利用会社
    1. 共同利用を行う企業名及び個人データの管理責任者
      企業名 個人データの管理責任者
      1. (株)ほくほくフィナンシャルグループ
      2. (株)北陸銀行
      3. (株)北海道銀行
      4. ほくほくTT証券(株)
      5. 北銀リース(株)
      6. (株)北陸カード
      7. 北陸保証サービス(株)
      8. 北銀ソフトウェア(株)
      9. ほくほくキャピタル(株)
      10. 道銀カード(株)
      11. (株)道銀地域総合研究所
      株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
      リスク管理グループ
      住所:富山市堤町通り1-2-26
      TEL 076-423-7331
    2. 共同利用される個人情報の項目
      個人情報共同利用会社で取得・保有・利用及び第三者提供している個人情報。
      1. 属性情報~住所、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの。
      2. 取引情報~グループ企業との取引等の内容、取引方針等。
      3. 信用情報~与信判断等に際して必要となる情報。

第4条(個人信用情報機関)

  1. 個人信用情報機関の利用等(全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構)※1
    申込者(または契約者。以下、同じ。)及び保証人予定者(または、保証人。以下、同じ。)は銀行(または保証会社、以下同じ。)が加盟する個人信用情報機関※2(同機関と提携する個人信用情報機関を含みます。以下同じ。)に申込者及び保証人予定者の個人情報(当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。CICの場合は同社が収集したクレジット履歴及び過去の債務の返済状況およびJICCの場合は、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます。)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則13条の6の6または割賦販売法第39条及び貸金業法施行規則第10条の3等により、返済能力に関する情報については返済または支払能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約成立後の支払途上の与信判断を含みます。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 個人信用情報機関への登録等
    1. 銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及び本申込みの内容等が各々の同機関に後記5.(登録情報及び登録期間)で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
    2. 申込者及び保証人予定者は、後記5.(登録情報及び登録期間)の個人情報(その履歴を含みます。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に後記5.(登録情報及び登録期間)に定める期間登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含みます。)のために利用されることに同意します。
    3. 申込者及び保証人予定者は後記5.(登録情報及び登録期間)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及び加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 株式会社北海道銀行及び各保証会社が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用
    情報センター
    株式会社
    シー・アイ・シー
    株式会社
    日本信用情報機構
    株式会社北海道銀行
    道銀カード株式会社
    株式会社ジャックス
    全国保証株式会社
    アコム株式会社
    株式会社オリエント
    コーポレーション
  4. 個人信用情報機関の名称等
     (※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。)
    加盟個人信用情報機 問い合わせ先
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)※3 TEL 03-3214-5020
    公式サイト
    提携個人信用情報機関 (株)日本信用情報機構
    (JICC)
    TEL 0570-055-955
    公式サイト
    (株)シー・アイ・シー
    (CIC)
    TEL 0120-810-414
    公式サイト
    (株)シー・アイ・シー(CIC)※4 TEL 0120-810-414
    公式サイト
    提携個人信用情報機関 (株)日本信用情報機構
    (JICC)
    TEL 0570-055-955
    公式サイト
    全国銀行個人信用情報センター(KSC) TEL 03-3214-5020
    公式サイト
    (株)日本信用情報機構(JICC)※5 TEL 0570-055-955
    公式サイト
    提携個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター(KSC) TEL 03-3214-5020
    公式サイト
    (株)シー・アイ・シー
    (CIC)
    TEL 0120-810-414
    公式サイト
  5. 登録情報及び登録期間
    1. 全国銀行個人信用情報センター
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行(社)が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    2. 株式会社シー・アイ・シー
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報 契約期間中及び契約終了後5年以内(ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中及び契約終了後5年間)
      本契約に係る申込みに関する情報 個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    3. 株式会社日本信用情報機構
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了後5年以内
      債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
      本契約に係る申込みに関する情報 照会日から6ヵ月以内
  6. 開示等の手続
    申込者及び保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者及び保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続及び方法によって行なうことができます。(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします。)
    1. ※1《略称》全国銀行個人信用情報センター:KSC、(株)シー・アイ・シー:CIC、(株)日本信用情報機構:JICC
    2. ※2個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
    3. ※3主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    4. ※4主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    5. ※5主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

第5条(個人情報の安全性確保)

  1. 銀行及び個人情報共同利用会社は、お客さまからお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の状態に保つように努めます。また、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため適切かつ合理的な措置を講じます。尚、個人データの漏洩があった場合には、次の措置を講じます。
    1. 監督当局等への報告。
    2. 漏洩等の対象となったお客さまへの事実関係等の公表。
    3. 漏洩等の事実関係及び再発防止策等の公表。
      また、お客さまにおいても上記目的のために、ご融資申込時における申込書等は、正確にご記入していただくとともにご本人情報に変更が生じたときは遅滞なく銀行にお届けくださいますようお願いいたします。
  2. お客さまからお預かりした個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合は、個人情報の十分な安全管理が図られるよう委託先を選定、指導、監督いたします。
  3. 保存期間が経過し不要となった個人情報の消去、廃棄等は、適切な方法により必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで行ないます。

第6条(個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等)

お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の相談窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続をご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。

  1. 開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口
    1. お客さまのお取引のある営業店の窓口
    2. 株式会社北海道銀行 お客様相談室  公式サイト
      住所:札幌市中央区大通西4丁目 / TEL 011-251-1336
    3. 道銀カード株式会社
      住所:札幌市中央区南1条西10丁目3 南一条道銀ビル7F / TEL 011-281-2288
    4. 株式会社ジャックス東京カスタマーセンター(お客様相談室)  公式サイト
      住所:神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー / TEL 046-233-1995
    5. 株式会社ジャックス大阪カスタマーセンター(お客様相談室)
      住所:大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル / TEL 06-6872-5544
    6. 全国保証株式会社 審査部
      住所:東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル24階 / TEL 0120-998-952
    7. アコム株式会社 お客様相談センター
      TEL フリーダイヤル 0120-036-390
    8. 株式会社オリエントコーポレーション お客様相談室  公式サイト
      住所:東京都千代田区麹町5丁目2番地1 / TEL 03-5275-0211
  2. 苦情その他の場合の窓口
    株式会社北海道銀行 お客様相談室 TEL 011-251-1336
    1. ※1.開示手数料
      1回の依頼ごとに1,080円(消費税込)
    2. ※2.回答方法
      依頼者ご本人が銀行にお届けしている住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知いたします。ただし、その場合でも手数料は、ご返却いたしません。

第7条(本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について)

お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の第1条から第6条及び第8条、第9条の事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、及び、当該ご融資の申込みまたは契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合は、当該ご融資の申込み・ご融資にかかる契約(現在契約中のものを含みます。)をお断りすることがあります。
ただし、「ダイレクトメール等」の発送については、ご同意いただけない場合であっても、当該ご融資のお申込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。

第8条(ご融資の契約が不成立の場合)

ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第1条、第2条及び第4条第1項、第2項に基づき当該契約の不成立の如何を問わず、一定期間(各個人信用情報機関においては、各個人信用情報機関が定める一定期間)利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
尚、「個人情報に関するお知らせと同意について」は、ご融資の成立、不成立にかかわらず、ご返却いたしません。

第9条(条項の変更)

本書の条項は、法律の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。また、第6条に定めた開示手数料、回答方法は、その取扱結果等により判明した合理的事由により変更する場合があります。

以上
(平成29年1月4日現在)

ローン契約規定

第1条(借入要項)

  1. 私(以下、「借主」という)は、株式会社オリエントコーポレーション(以下、「保証提携先」という)の保証に基づき、株式会社北海道銀行(以下、「銀行」という)からローン契約規定の各条項を承認のうえ、「お申し込み最終手続きのご連絡」に基づき、金銭を借り入れるものとします。
  2. 借入金額その他の条件は次のとおりとします。
    1. 借入金額
    「お申し込み最終手続きのご連絡」にて通知し、借主が同意した「お借入金額」とします。
    1. 借入利率
    「お申し込み最終手続きのご連絡」にて通知し、借主が同意した「お借入利率」とします。
    1. 返済日
    「お申し込み最終手続きのご連絡」にて通知し、借主が同意した「ご返済日」とします。
    1. 元利金の返済回数
    「お申し込み最終手続きのご連絡」にて通知し、借主が同意した「ご返済回数」とします。
    1. 返済用預金口座
    「お申し込み最終手続きのご連絡」にて通知し、借主が同意した「返済口座」とします。
    1. 第1回返済日
    借入日(第3項において、銀行が借入金を借主の返済用預金口座に入金した日をいう)の翌日以降、最初に到来する返済日とします。ただし、銀行が認めた場合は、借入日の翌日以降、2回目に到来する返済日とすることができます。
    1. 第1回利息返済日
    第1回返済日と同日とします。
  3. 借入金の受領方法は、銀行における返済用預金口座への入金の方法によるものとします。

第2条(融資実行前の契約の解除)

  1. 借主は、この契約にかかる融資の申し込みにあたり、虚偽の申告、虚偽の資料を提出したことが判明した場合は、銀行もしくは保証提携先からの通告により、この契約が解除される場合があることを承諾します。
  2. 借主は、この契約の締結後、融資が行なわれるまでに、借主又は保証人の信用状態に著しい変化が生じるなど、債務の返済が困難になると銀行もしくは保証提携先が判断した場合は、銀行もしくは保証提携先からの通告によりこの契約が解除される場合があることを承諾します。

第3条(借入利率)

金融情勢の変化、その他相当の事由が生じた場合には、銀行は借入利率を一般に相当と認められる利率に変更することができます。

第4条(元利金の返済方法)

  1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
  2. 利息は各返済日に後払いするものとし、各返済期間ごとの毎回の元利金返済額は均等とします。
  3. 利息は、元金残高×借入利率×1/12で計算します。
  4. 借入日から第1回返済日又は第1回利息返済日までの期間中に端数日数がある場合、その端数日数については、1年を365日とし、日割で計算します。このため、第1回返済額は毎月の返済額とは異なる場合があります。
  5. 最終回返済額は利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
  6. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取り扱いはせず、その元利金返済額全額が遅延することになります。
  7. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取り扱いができるものとします。
  8. 元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し年18.0%(1年を365日とし、日割で計算する)の損害金を支払うものとします。

第5条(費用・保証料等の自動支払)

この契約ならびに保証提携先あての以下の諸費用等についても、銀行は第4条第6項に準じて返済用預金口座より自動支払いの方法により引き落とすことができるものとします。
①事務取扱手数料、不動産担保取扱手数料 ②保証提携先あて手数料、保証料 ③この契約又はこの契約に付随して締結する契約に係る印紙代 ④(根)抵当権設定の際の印紙代、登記費用、司法書士宛手数料・報酬 ⑤(根)抵当物件に対する火災保険料 ⑥前号の火災保険金に対する質権設定に関する確定日付料 ⑦この契約に関する郵便料、振込手数料等のその他諸費用

第6条(繰り上げ返済)

  1. 借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の10日前までに銀行へ通知し、銀行の承諾を得るものとします。
  2. 借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料又は繰上返済違約金が生じる場合には当該違約金を支払うものとします。
  3. 一部繰り上げ返済をする場合には、前各項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。
    繰り上げ返済できる金額 繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額
    返済期日の繰り上げ 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、「お申し込み最終手続きのご連絡」にて通知する「お借入利率」とし、変わらないものとします。

第7条(担保)

  1. 担保価値の減少、借主又は保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入れ、保証人をたて、又はこれを追加、変更するものとします。
  2. 借主は、担保について現状を変更し、又は第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれが無い場合には、これを承諾するものとします。
  3. この契約による債務の期限の到来又は期限の利益の喪失後、その債務の履行が無い場合には、担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立又は処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを取立又は処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。
  4. 借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
  5. 銀行もしくは保証提携先が事前に了解を得ることなく、本件にかかる担保物件の調査を行なうことについて異議ないものとします。また、調査内容には、物件の写真撮影が含まれることに同意します。

第8条(担保の提供)

この契約による債務の保証提携先がある場合は、その債務の保証提携先が支払いを停止したとき、手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しい変化があったときなど、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入れ又は保証人をたてるものとします。

第9条(期限前の全額返済義務)

  1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、第4条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    1. 借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
    2. 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
  2. 次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第4条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    1. 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
    2. 借主が第7条の第1項もしくは第2項、第8条又は第15条の規定に違反したとき。
    3. 借主が支払を停止したとき。
    4. 借主が手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
    5. 破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。
    6. 担保の目的物について差押え又は競売手続きの開始があったとき。
    7. この契約にかかる融資の申し込みにあたり、虚偽の申告、虚偽の資料を提出したことが判明したとき。
    8. 借主が第11条の規定に違反したとき。
    9. 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
  3. 前項の場合において、借主が銀行に対する住所変更の届け出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 借主又はその保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主又はその保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行なわないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 借主又はその保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  4. 前項の規定の適用により、借主又はその保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主又はその保証人がその責任を負います。

第11条(資金使途)

    借主は、この契約に基づく融資を受けるにあたって、融資の申し込みに際して申し出た資金使途のとおりであることを認め、借入期間中はこれを変更しないものとします。また、変更を希望する場合は、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。

第12条(銀行からの相殺、払戻充当)

  1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は第9条もしくは第10条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
  2. 前項の相殺ができる場合には銀行は事前の通知及び所定の手続きを省略し、借主にかわり預金その他の債権の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできます。この場合、銀行は借主に対して充当した結果を通知するものとします。
  3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息、損害金ならびに繰上返済違約金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第13条(借主からの相殺)

  1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
  2. 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料、繰上返済違約金及び相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第6条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
  3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息、損害金ならびに繰上返済違約金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第14条(債務の返済等にあてる順序)

  1. 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
  2. 借主から返済又は相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
  3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
  4. 第2項のなお書き又は第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第15条(代り証書等の差し入れ)

事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失又は損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

第16条(印鑑照合)

    銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を返済用預金口座の届出印鑑と相当注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第17条(費用の負担)

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

  1. (根)抵当権の設定、抹消又は変更の登記に関する費用
  2. 担保物件の調査又は取立もしくは処分に関する費用
  3. 借主又は保証人に対する権利の行使又は保全に関する費用

第18条(届出事項)

  1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
  2. 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
  3. 家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人の選任がなされたときは、該当する借主あるいは保証人、又は選任された補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人は、直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

第19条(報告及び調査)

  1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主及び保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. 借主は、担保の状況、又は借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。

第20条(債権譲渡)

  1. 銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下、本条においては信託を含む)することができるものとします。
  2. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下、本条においては信託の受託者を含む)の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり第4条に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

第21条(準拠法・合意管轄)

  1. 本契約及び本契約に基づく借主と銀行との諸取引の契約準拠法は日本法とします。
  2. この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店もしくは支店の所在地又は借主の住所を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第22条(保 証)

  1. 保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
  2. 保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行なわないものとします。
  3. 保証人は、銀行が相当と認めるときは担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
  4. 保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務又は保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
  5. 保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
  6. 借主は、銀行が保証人からの請求に基づいて、保証債務の金額及び債務の履行状況について保証人に開示することをあらかじめ承諾いたします。
  7. 借主及び保証人は、前項に基づく銀行の保証人への情報開示が銀行の義務でないことを確認します。

《保証提携先の保証を受けている場合のお知らせ》

  1. 第9条又は第10条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証提携先に対してこの債務全額の返済を請求することになります。
  2. 保証提携先が借主に代わってこの債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証提携先にこの債務全額を返済することになります。

以上

反社会的勢力の排除にかかる規定

私(以下、「借主」という)は、銀行との間で既に契約している金銭消費貸借契約又は当座貸越契約がある場合には、同契約(その後の変更等も含み、以下「原契約」という)にも、下記の条項が追加適用(原契約に「反社会的勢力の排除」条項がある場合は下記のとおり変更して適用)されることを確約します。

追加又は変更適用条項

【反社会的勢力の排除】
  1. 借主又はその保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主又はその保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行なわないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 借主又はその保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  4. 前項の規定の適用により、借主又はその保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主又はその保証人がその責任を負います。

以上
(20170131)

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が株式会社北海道銀行(以下、「金融機関」という)との金銭消費貸借契約により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下、「会社」という)に委託します。

第1条(保証委託)

  1. 申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を会社に委託します。
  2. 第1項の会社の連帯保証は、会社が所定の手続をもって承諾の上、金融機関に通知し、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
  3. 第1項の会社の連帯保証は、金融機関・会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
  4. 申込者は、会社所定の保証料を金融機関を通じて会社に支払うものとします。(但し、保証料一括前払いの場合)
  5. 申込者は、保証委託の期間が延長となったときは、会社に対し保証料を、会社所定の方法により支払うものとします。

第2条(保証料の返戻等)

  1. 保証料一括前払いした場合、申込者が金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行し、かつ約定返済期間の中途で全額繰上返済をしたときは、会社は会社所定の計算方法による未経過保証料を申込者に返還するものとします。この場合、申込者は、返戻保証料から会社所定の振込手数料が差し引かれることに同意します。尚、保証料の返還時期及び方法は会社所定の時期及び方法とします。
  2. 申込者は、前項に定める場合を除き、支払をした保証料の返還を請求できないものとします。

第3条(担保の提供)

申込者又は連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく会社に通知し、会社の承認した連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れます。

第4条(調査及び通知)

  1. 申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等について会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
  2. 申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を会社又は会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第5条(保証債務の履行)

  1. 申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
  2. 申込者は、会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

第6条(求償権の事前行使)

  1. 申込者又は連帯保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときには、会社は求償権を事前に行使できるものとします。
    1. (1)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
    2. (2)自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
    3. (3)相続の開始があったとき。
    4. (4)担保物件が滅失したとき。
    5. (5)被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
    6. (6)金融機関又は会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    7. (7)会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。
    8. (8)前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  2. 申込者は、会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第7条(求償権の範囲)

会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を付加して会社に弁済します。

第8条(連帯保証)

  1. 連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。
  2. 金融機関又は会社に差入れた担保、保証人について、金融機関又は会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。
  3. 連帯保証人が金融機関に対して当該金銭消費貸借契約上の保証をし、又は担保の提供をしたときは、会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。
    1. (1)会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人は会社に対して第7条の全金額を支払い、会社に対して当該金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
    2. (2)会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について会社が金融機関に代位し、第7条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
    3. (3)連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は、会社に対して何らの求償をしません。

第9条(返済の充当順序)

申込者又は連帯保証人の会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者及び連帯保証人は、会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者又は連帯保証人について、会社に対して本契約以外に複数の債務があるときも同様とします。

第10条(費用の負担)

申込者は、会社が被保証債権保全のために要した費用及び、第5条又は第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたします。尚、以上の費用の支払は会社の所定の方法に従うこととします。

第11条(住所の変更等)

  1. 申込者及び連帯保証人は、その氏名、住所、職業、商号等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者及び連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって会社に通知し、会社の指示に従います。
  2. 申込者及び連帯保証人は、前項の通知を怠り、会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第12条(管轄裁判所の合意)

申込者及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者及び連帯保証人の住所地、金融機関及び会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

お問合せ窓口
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〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1

03-5275-0211

(20170131)

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