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ホーム > 地方創生応援キャンペーン

地方創生応援キャンペーン

地方創生応援キャンペーン
地方再生・活性化ネットワークとは
プレゼント内容 全国各地の特産・名産品(18種類)を集めた、オリジナルギフトカタログを抽選で500名様(9行合計4,500名様)にプレゼント!
対象のお客さま キャンペーン期間中、北海道銀行で以下のいずれかのお取引をいただいた個人のお客様
  1. 投資信託50万円のご購入
  2. 積立投資信託(毎月1万円)のお申し込み
  3. NISAの新規お申し込み
  4. ジュニアNISAの新規お申し込み
※積立投資信託は、初回約定が条件となります。
お申込み方法 店頭・インターネット(NISA・ジュニアNISAは店頭のみ)
※平成29年7月31日(月)のインターネットでのお申込みは、15:00までに手続きを完了したお取引までが対象となります。
抽選方法 投資信託50万円のご購入、積立投資信託(毎月1万円)のお申し込み、
NISAまたはジュニアNISAの新規お申し込みを1口として、抽選させていただきます。複数口のお申込みも可能です。
※積立投資信託は、初回約定が条件となります。
※MMFは対象外となります。

抽選日 平成29年9月予定
当選発表 当選発表は賞品の発送をもって代えさせていただきます。(平成29年10月発送予定)。なお、転居先不明などによる返送でお届けできない場合は当選を無効とさせていただきます。賞品は銀行届出の住所に郵送にてお届けします。

投資信託に関する留意事項

1.投資信託に係るリスクについて
  • 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行でお取扱する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券(株式・債券・リート等)等に投資するため、元本の保証や、一定の利回りが約束されている商品ではありません。
  • 投資信託は組入れ資産の価格の下落(株式・債券等の価格の下落や金利の変動、その他商品固有の要因)により基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、組入れられた株式・債券等の発行体の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、このほかに為替相場の変動により基準価額が変動するため投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
  • 北海道銀行は投資信託の募集・お申込等のお取扱を行い、投資信託の設定・運用は運用会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込にあたっては、必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」や「契約締結前交付書面」等をよくご覧いただき、ご自身でご判断ください。
  • 「投資信託説明書(交付目論見書)」は北海道銀行の本・支店の窓口でお渡しいたします。
2.投資信託に係る費用について
  • お申込時に直接ご負担いただく費用・・・申込手数料   上限3.78%(消費税込)
  • ご換金時に直接ご負担いただく費用・・・信託財産留保額 上限1.2%
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・信託報酬 上限2.16%(消費税込)
  • その他費用・・・上記以外に保有期間等に応じて監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等がかかります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
    (その他費用の金額は、保有期間などにより異なるため表示することができません。)
ご注意

上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、当行でお取扱いしている投資信託が徴収する夫々の費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、お申込の際は事前によく、目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください。

NISAに関する留意事項

  • 非課税口座は原則1人1口座のみ開設できます。
  • 北海道銀行でのNISA口座対象商品は公募株式投資信託のみです。
  • NISA口座で発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
  • NISA口座は1人1口座に限られており、複数の金融機関に重複して申し込むことはできません。
  • 2015年度1月以降は、一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりましたが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定(以下、「非課税投資枠」といいます。)で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    ※非課税管理勘定とは、金融機関において、他の課税対象となる口座と区別するためにNISA口座内において設けられる勘定のことです。
  • 万一重複して申し込まれた場合には、どちらの金融機関で開設を希望されるかを確認させていただくことになりますので、口座開設が大幅に遅れる可能性もあります。
  • NISA口座は、原則、特定口座としてご利用いただいている投資信託口座に追加して開設します。
  • NISA口座の開設には「住民票の写し」等の書類が必須です。また住所等変更時には変更届を提出する必要があります。
  • 1年間の非課税投資額の上限枠は120万円であり、一度使用すると、たとえ解約しても再利用することができません。
  • NISA口座の非課税期間(最長5年間)が満了した場合は、保有する投資信託を次の非課税期間に移す、または課税口座に移すことができますが、その投資信託の取得価格は移す日の時価になります。
  • 分配金受取型の投資信託で、分配金が元本払戻金(特別分配金)になる場合、非課税のメリットはありません。

ジュニアNISAに関する留意事項

  • 北海道銀行でのジュニアNISA口座対象商品は公募株式投資信託のみです。
  • ジュニアNISA口座で発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
  • ジュニアNISA口座は1人1口座に限られており、複数の金融機関に重複して申し込むことはできません。
  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更はできません。
  • A金融機関のジュニアNISA口座を廃止して、B金融機関にジュニアNISA口座を開設することは可能です。
  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日において20歳未満および口座開設年に出生した方)の未成年の方が口座を開設できます。
  • 口座開設者が18歳になるまで(その年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日まで)は、災害等やむを得ない場合を除き、非課税で払い出すことができません。払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の原則法定代理人(親権者等)に限定されます。
商号等 株式会社 北海道銀行
登録金融機関 北海道財務局長(登金) 第1号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会