NISA 少額投資非課税制度口座開設キャンペーン
●Aコースの「現金1,000円プレゼント」を選択された場合は、お客様が投資信託で利用されている指定預金口座に入金となります。入金時期はNISA口座の開設手続き完了後、平成28年2月中旬頃を予定しております。
●他の金融機関での重複申請や形式不備等の理由で平成28年1月末までにNISA口座が開設できなかった場合はキャンペーンの対象外となります。
●プレゼント入金時点で投資信託口座、指定預金口座を解約されている場合も、キャンペーンの対象外となります。
住民票取得代行サービスに関する留意事項
●当行でNISA口座を開設される方を対象とします。
●住民票取得代行サービスは、NISA口座開設に当たって必要な住民票の取得を、当行の業務委託先である株式会社ジンテックが代理申請するものです。
●取得した住民票は、当行でのNISA口座開設に使用する目的のみで利用するものであり、お客様にお渡しすることはできません。万一、当行でNISA口座の開設ができない場合でも住民票を返却することはできませんのであらかじめご了承下さい（当行で廃棄させていただきます）。
●平成25年1月1日以降に異なる市区町村間で転居されている場合には、住民票にかえて住民票の除票を取得します。その場合、運転免許証等の本人確認書類のコピーをご提出いただく必要があります。
●住民票の取得には最大2ヶ月程度かかる場合があります。
●地域によっては委任状を提出した場合でも、役所等により住民票の取得を拒まれる場合があります。その場合は、お客様ご自身で住民票を取得いただく必要があります。
NISAに関する留意事項
- 非課税口座は原則1人1口座のみ開設できます。
- 平成27年1月以降は、一定の要件の下で、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
- NISA口座の申請にあたっては、平成25年1月1日時点の住所がわかる書類等（住民票等）が必要となります。
- NISA口座開設には、当行の投資信託口座が必要です。
- NISA口座は、日本国内にお住まいの20歳以上のお客様が開設できます。
- 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、株式投資信託のみ取り扱っており、詳細につきましてはホームページまたは店頭でご確認ください。
- NISA口座で発生した譲渡損益は特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできません。
- 既に保有している上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
投資信託に関する留意事項
１．投資信託に係るリスクについて
- 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行でお取扱する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券（株式・債券・リート等）等に投資するため、元本の保証や、一定の利回りが約束されている商品ではありません。
- 投資信託は組入れ資産の価格の下落（株式・債券等の価格の下落や金利の変動、その他商品固有の要因）により基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、組入れられた株式・債券等の発行体の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。
- 外貨建て資産に投資するものは、このほかに為替相場の変動により基準価額が変動するため投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
- 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
- 北海道銀行は投資信託の募集･お申込等のお取扱を行い、投資信託の設定・運用は運用会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
- 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込にあたっては、必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」や「契約締結前交付書面」等をよくご覧いただき、ご自身でご判断ください。
- 「投資信託説明書（交付目論見書）」は北海道銀行の本・支店の窓口でお渡しいたします。
２．投資信託に係る費用について
- お申込時に直接ご負担いただく費用・・・申込手数料 上限3.78％（消費税込）
- ご換金時に直接ご負担いただく費用・・・信託財産留保額 上限1.2％
- 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
- 信託報酬 ・・・上限2.16％（消費税込）
- その他費用・・・上記以外に保有期間等に応じて監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等がかかります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
(その他費用の金額は、保管期間などにより異なるため表示することができません。)
- ご注意
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、当行でお取扱いしている投資信託が徴収する夫々の費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、お申込の際は事前によく、目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください。
| 商号等 | 株式会社 北海道銀行 登録金融機関 北海道財務局長(登金) 第1号 |
|---|---|
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 |
