検索結果
銀行Pay取引規定 | 北海道銀行
銀行Pay取引規定 銀行Pay取引規定 | 北海道銀行 ホーム > 銀行Pay取引規定 銀行Pay取引規定 銀行Pay取引規定（以下「本規定」といいます。）には、商品、サービスおよび権利の代金支払のために、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者(以下「再委託者」といいます。)であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「アプリ運営会社」といいます。）が提供・運営する所定のアプリケーションサービス（以下「TOYOTA Wallet」といいます。)を通じ、加盟店（第4条で定義します。）での取引代金を銀行口座即時引落機能により支払うにあたり（TOYOTA Walletを通じて取引代金を銀行口座即時引落により支払うことができる機能を、以下「銀行Pay」といいます。）、銀行Payの利用者（以下「利用者」といいます。）からの指図をアプリ運営会社を通じて、利用者が北海道銀行（以下「当行」といいます。）に開設した利用者名義の預金口座から代金の引落を行い、銀行口座即時引落機能を提供する当行との間で発生する権利義務関係等が定められています。銀行Payの利用に際しては、本規定の全文をお読みいただいた上で、本規定に同意いただく必要があります。 第１条（適用範囲） 1.利用者は、銀行Payに係る代金を当行に開設した口座からの引落により支払うことを当行に依頼することについて、本規定の内容に従うものとします。 2.利用者は、本規定のほか、当行が定める資金移動に関するAPIサービス規約、または口座振替規約等（規約等の名称は異なる場合があります。）に同意するものとします。 第２条（引落依頼の受付開始時期） 当行は、利用者が第３条第１項および第２項に規定する口座連携手続が完了した時点以降、第４条第１項に基づき引落依頼を受け付けます。 第３条（口座連携手続） 1.預金者は、TOYOTA Walletの登録を行い、アプリ運営会社の銀行Payに係る規約および当行の本規定に同意することで、銀行Payの利用に係る申込みをします。預金者は、銀行Payの利用に係る申込みにあたり、当行の普通預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等を入力し、銀行Pay取引（次条で定義する加盟店が行う、商品の販売または、サービスおよび権利の提供等の取引代金債務について、利用者が銀行Payにより支払う取引をいいます。）に用いる普通預金口座（以下「引落指定口座」といいます。）を登録する必要があります。 2.当行は、利用者から受領した、引落指定口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等が、普通預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等と一致した場合、預金者本人による正当な操作とみなし、口座連携を受け付けます。 3.当行は、預金者本人による正当な操作があったものとして口座連携を受け付けた場合、引落指定口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があったとしても、それらによる損害について、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 第４条（引落依頼） 1.当行は、利用者が加盟店（利用者との間の取引代金の決済に銀行Payを利用することを本条第3項で定める加盟店銀行が認め、加盟店規約に同意した法人、個人事業主または団体をいいます。）での商品、サービスおよび権利に係る取引代金の決済において、加盟店が表示したＱＲコード（バーコードを含み、以下「ＱＲコード等」といいます。）を利用者端末（第９条で定義します。以下同じ。）で読み取る方法、利用者が利用者端末に表示したＱＲコード等を加盟店端末（銀行Pay取引を取り扱うために必要な加盟店向けアプリケーションをダウンロードの上、利用登録をした加盟店に設置されたタブレット端末等をいいます。）に読み取らせる方法その他のアプリ運営会社が認める方法により、利用者本人によるものとして引落指図の伝達を受けた場合、それが偽造、変造、盗用、第三者によるなりすまし、その他の事故により、利用者本人による引落指図でなかった場合でも、当該引落指図が利用者本人により行われた有効なものとして扱います。また、これにより利用者に生じた損害について、第１５条第３項により当行が利用者に対して直接責任を負う場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。 2.当行は、前項に規定する指図に基づき引落指定口座から支払資金を払い出したときは、その旨を利用者および加盟店に通知します。 3.銀行Pay取引が行われたときは、利用者により次の行為がなされたものとみなします。 ①当行に対する引落指定口座からの取引代金相当額の預貯金の引落しの依頼 ②加盟店から取引代金債権を譲り受け、または取引代金債権の回収の委託を受け、または取引代金債権の立替払いの委託を受ける銀行（以下「加盟店銀行」といいます。）に対して、取引代金債権に係る売買等取引に関する利用者の抗弁を放棄する旨の意思表示がなされたものとみなします。なお、当行は、当該意思表示を、加盟店銀行に代わって受領します。また、この場合の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買等取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買等取引の無効・取消し・解除、取引代金債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買等取引の不存在、取引代金債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他代金債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。 4.利用者は、当行がアプリ運営会社からの引落依頼の伝達を正常に受け取れない場合や加盟店からの情報を正常に受け取れない場合には、理由の如何を問わず、銀行Pay取引を使えないことに同意します。 第５条（取引できない場合） 次の各号のいずれかに該当する場合、銀行Pay取引を行うことはできません。 (1)銀行Payに係るコンピューター、システムの点検または保守作業を行う場合 (2)通信回線の障害、不正アクセス、ハッキング等の事故その他の理由によりTOYOTA Walletまたは銀行Payの運営または提供ができなくなった場合 (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異等の不可抗力によりTOYOTA Walletまたは銀行Payの運営または提供ができなくなった場合 (4)１日当たりまたは１か月当たりの利用限度額の範囲を超える場合 (5)加盟店ごとに定められた利用者１人が１日に利用できる限度額を超える場合 (6)購入する商品または提供を受けるサービス等が、加盟店が銀行Pay取引を行うことができないものと定めた商品またはサービス等に該当する場合 (7)残高不足その他の理由により、引落指定口座からの払出しができない場合 (8)アプリ運営会社または当行所定の時間帯以外の場合 第６条（銀行Pay取引の取消し） 利用者は、加盟店との合意に基づき、加盟店が加盟店端末から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文を当該銀行Pay取引が行われた当日中に受信した場合に限り、銀行Pay取引を取り消すことができるものとします。なお、この場合、引落指定口座への返金は、当行の翌営業日以降となります。 第７条（Smart Codeショッピングサービスの利用に関する同意） Smart Codeショッピングサービスとは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）所定の規定や規約に基づき、利用者端末の画面にSmart Code対応コード等を表示させ、Smart Code加盟店（取引代金の決済に銀行Payを利用することをJCBが認めた加盟店をいいます。）に設置された加盟店端末等を用いて当該Smart Code対応コード等を読み取ることで、Smart Code加盟店が取引代金の決済を行う取引をいいます。利用者は、次の各号に同意したうえで、Smart Code加盟店において、銀行Payを通じてSmart Codeショッピングサービスを利用するものとします。 (1)Smart Code加盟店でSmart Codeショッピングサービスを利用した場合、JCB または JCBが提携する第三者（以下「JCB等」といいます。）が利用者に代わって取引代金債務に係る金額を支払う旨の契約が利用者と当該Smart Code加盟店との間で成立するものとします。また、この場合、利用者は、JCB等が利用者に代わって当該取引代金債務に係る金額の立替払いをすることによりJCB等が利用者に対して取得した求償債権につき、加盟店銀行を通じて当行が立替払いをすることに同意し、かつ、当行に対し当該Smart Code加盟店に対する取引代金債務に係る金額の弁済委託を行うものとします。 (2)前項により取引が成立したときは、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶しうる旨の一切事由があったとしても、かかる事由をもってJCB等、加盟店銀行、当行その他の者に対して異議を述べないものとします。 (3)本条に定める取引が成立した場合における、利用者のSmart Code加盟店に対する取引代金債務に係る金額は、当該Smart Code加盟店が別途認めた場合を除き、第1号に基づき当該Smart Code加盟店に対して立替払いが実行された時点で消滅するものとします。 第８条（加盟店との紛議） 1.利用者は、銀行Payを利用して加盟店において商品を購入、およびサービス、権利等の提供等を受けるに当たっては、自己の判断と責任において、加盟店と取引するものとします。 2.利用者は、銀行Payを利用して加盟店から購入した商品または提供を受けたサービス、権利等に関する紛議その他加盟店との間で生じた一切の紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。 3.アプリ運営会社、加盟店銀行または当行が利用者と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施し、利用者に対して帳票の提出、事実関係の聴取その他の協力を求めた場合、利用者はこれに協力するものとします。 第９条（暗号等および利用者端末の管理） 1.利用者は、TOYOTA Walletを登録したスマートフォン等の利用者端末(以下「利用者端末」といいます。)を利用者以外の第三者に使用させてはなりません。 2.利用者は、銀行Payを利用するために、他人に推測されることのないログインパスワード、取引暗証番号（以下、ログインパスワードと取引暗証番号を合わせて「暗証等」といいます。）を設定するものとし、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、利用者自身の責任において厳重に管理し、TOYOTA Walletの画面上で随時変更するものとします。利用者が暗証等として推測されやすい数字等を設定したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負わないものとします。 3.利用者は、利用者端末を紛失しまたは盗難にあわないよう自身の責任において厳重に管理します。万一、利用者端末を紛失しまたは盗難にあった場合は、直ちに利用の携帯電話会社等およびアプリ運営会社に連絡し、利用停止の手続をとるとともに、当行にも連絡するものとします。 4.利用者は、利用者端末がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないようセキュリティ対策ソフトを導入する等のセキュリティ対策を行うものとします。万一、不正な動作を認識した場合は、直ちに利用の携帯電話会社等およびアプリ運営会社に連絡し、利用停止の手続をとるとともに、当行にも連絡するものとします。 第１０条（利用者による利用停止等） 1.利用者は、銀行Payの利用停止または解約を希望する場合は、当行所定の手続を行うものとします。 2.利用者が、アプリ運営会社所定の手続によりTOYOTA Walletの利用を停止または解約をした場合、銀行Payの利用が停止され、または解約されるものとします。 3.前二項に定めるところにより、銀行Payの利用を停止した利用者が、銀行Payの利用を再開する場合、アプリ運営会社および当行に申し出るものとします。なお、銀行Payの利用再開の申出に際し、アプリ運営会社および当行は、当該申出をした者が利用者本人であることを確認するため、資料等の提示を求めることがあります。 第１１条（当行による利用停止等） 当行は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者に通知することなく、銀行Payに係る口座連携を停止することがあります。また、この場合、当行は銀行Payに係る口座連携を解除することもできるものとします。 (1)６か月以上、銀行Payに係る引落依頼の伝達がないとき (2)利用者を被相続人とする相続の開始があったことを当行が知ったとき (3)引落指定口座が解約されたとき (4)本規定その他当行との契約に違反したとき (5)利用者が当行に届出した住所地あての郵便物が到達しなかった場合など、利用者との連絡が取れないとき (6)利用状況等に鑑みて、当行が必要と認めたとき (7)アプリ運営会社の規約に違反したとき (8)システムの維持、取引の安全性の維持等に必要な場合 (9)銀行Pay取引の提供を継続することが困難であると認められる相当の事由が生じたとき 第１２条（反社会的勢力の排除） 1.利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または他の当事者の業務を妨害する行為 (5)その他前各号に準ずる行為 3.当行は、利用者が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行Payに係る口座連携を継続することが不適切であると判断した場合には、直ちに銀行Payに係る口座連携を解除することができます。また、当行は、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。 4.前項により口座連携を解除された場合、利用者に損害が生じた場合にも、利用者は当行に一切請求を行うことができないものとします。また当行は、利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。 第１３条（届出事項の変更） 1.利用者は、当行に届け出ている氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害について、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。 2.当行が利用者に宛てて通知または書類を発送し、利用者が前項の届出を怠る等利用者の責めに帰すべき事由により当該通知または書類が延着しもしくは到達しなかった場合、または利用者がこれを受領しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 第１４条（個人情報の収集・利用） 1.利用者（以下、本条においては、銀行Payの利用申込みをしようとするお客さまを含みます。）は、氏名・携帯電話番号・生年月日・メールアドレス等、利用者が引落指定口座の登録の際に登録した事項（なお、利用者がTOYOTA Walletに会員登録し、引落口座設定の際に当行が受領する場合も含みます。）および銀行Payの利用履歴等の情報が、当行がインターネット上で公表する「個人情報の取扱いに関する同意条項」（公表場所は、別紙記載の銀行所定のURLになります。）に従い、必要な保護措置を行ったうえで収集・利用・第三者提供等されることに同意します。 (1)口座連携手続、利用停止・再開などの手続を行うに際し、利用者の氏名、生年月日など当該手続に必要な情報が、アプリ運営会社、当行および加盟店銀行の間で相互に提供されます。 (2)銀行Payを利用して銀行Pay取引の決済を行うに際し、銀行Payによる決済情報や決済手段など当該銀行Pay取引の決済のために必要な情報が、アプリ運営会社、当行、加盟店銀行および加盟店の間で相互に提供されます。 (3)以下の各号のいずれかに該当する事象が発生した場合、アプリ運営会社、当行、加盟店銀行、加盟店およびTOYOTA Walletプライバシーポリシーで規定する決済サービス事業者等は、連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の利用者の情報を相互に提供します。 ①利用者の情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合 ②利用者の情報の不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合 ③銀行Payに関してシステム障害が発生した場合、またはそのおそれがある場合 (4)上記の情報の相互提供は、電子決済等代行業者および銀行Payの運営の受託者その他の第三者を通じて行われることがあります。 (5)上記の規定により相互に提供した情報については、関連する手続、銀行Pay取引の決済、利用履歴の閲覧など銀行Payの利用に伴うサービスの提供に必要な範囲で利用いたします。 2.前項に加え、利用者は、銀行Payを利用することにより当行および加盟店銀行に蓄積される利用者に関する情報のうち、（１）に掲げる情報を、アプリ運営会社が（２）に掲げる目的で利用するために、アプリ運営会社に提供されることに同意します。 (1)提供する情報の範囲 ①銀行Pay利用に関する決済情報（取扱番号（決済の度に発行され、利用者の取引内容を特定できる番号をいいます。）、購入金額、消費税額、支払状態、支払完了日時等） ②引落口座に関する情報（銀行コード種別、銀行コード、支店コード、口座科目、口座番号上４桁等） ③銀行Payを利用した加盟店に関する情報（店舗ID、店舗名、店舗電話番号等） ④利用者に関する情報（顧客ID、顧客名、顧客名ふりがな、性別（任意項目）、生年月日） (2)アプリ運営会社の利用目的 ①TOYOTA Walletプライバシーポリシー（「利用者情報の利用目的」）に定める利用目的を達成するため ②上記①およびTOYOTA Walletプライバシーポリシー（「利用者情報の共同利用」）に定める利用目的を達成するために必要な範囲で、アプリ運営会社のグループ会社と共同利用するため ③TOYOTA Walletプライバシーポリシー（「利用者情報の第三者への提供」）に定める提供目的を達成するために必要な範囲で、利用者がアプリ運営会社所定の方法によりTOYOTA Walletに登録したトヨタ系販売店、レンタリース店その他のトヨタ関連施設に対して第三者提供するため 第１５条（免責） 1.TOYOTA Walletの提供に関してはアプリ運営会社が責任を負うものとし、当行は責任を負わないものとします。 2.アプリ運営会社から利用者本人によるものとして引落依頼の伝達を受けた場合（加盟店の示すQRコード等を読み取る場合と加盟店が利用者の示すQRコード等を読み取る場合のいずれも含みます。）、当行は、当該銀行Pay取引が利用者自身により行われたものとみなし、利用者端末または暗証番号の盗難、不正利用その他の事由により利用者以外の者によって行われた場合でも、次項の規定により当行が利用者に対して責任を負う場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 3.当行は、当行の責めに帰すべき事由によって誤払いまたは二重払い等が生じた場合、利用者の引落指定口座における誤払いまたは二重払い等の金額（引落指定口座に返還等がされた金額を控除します。）を引落指定口座に利息を付けずに返金します。当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、これを超える賠償責任を負わないものとします。 4.利用者は、前項に基づき返金を受ける場合であって、引落指定口座が解約されているときは、国内の金融機関に開設した利用者本人名義の普通預金口座の情報を当行所定の様式により通知するものとします。当行は、当該通知を受けた後速やかに当該普通預金口座への振込により利息を付けずに返金するものとします。 第１６条（権利の帰属等） 「銀行Pay」の商標その他の銀行Payに関する一切の権利は、当行または当行が許諾を受ける権利者に帰属します。 第１７条（口座連携に関する取扱内容および規約の変更等） 1.当行は、利用者に事前に通知することなく、銀行Payによる口座連携の取扱いの変更等を行うことができるものとします。 2.当行は、本規定の変更を必要とする相当の事由があると判断した場合には、当行のホームページへの掲載その他の当行が相当と認める方法により変更内容を公表することにより本規定を変更できるものとし、変更後の本規定は公表の際に定める１週間以上の期間を経過した日から適用されるものとします。利用者は、公表された変更内容に同意しない場合には、当行が公表の際に定める１週間以上の期間内にその旨を当行に通知するものとします。当該期間内に当行が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合または当該期間の経過後に利用者が銀行Pay取引を利用した場合には、利用者は変更に同意したものとみなします。また、当行が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領した場合には、当行は、事前に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。 3.当行は、法令の定めにより本規定を変更できる場合には、当該法令に定める手続により本規定を変更することができるものとします。 第１８条（規定の適用関係） 本規定と利用者が別途同意するAPIサービス利用規約または口座振替規約等の内容が抵触する場合、本規定が優先的に適用されます。 第１９条（本規定に定めのない事項） 本規定に明示されていない事項等については、アプリ運営会社、当行および利用者が誠意をもって協議の上解決するものとします。 第２０条（合意管轄裁判所） 本規定に基づく利用者と当行との権利義務に関する一切の紛争は、当行の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第２１条（準拠法） 本規定に関する解釈は全て日本法が適用されるものとします。 別紙（第１４条関係） 「個人情報の取扱いに関する同意条項」掲載場所URL 株式会社北海道銀行 https://www.hokkaidobank.co.jp/personaldata/declaration/ （２０１９年１１月１９日制定）（２０２０年３月３０日改定）（２０２０年６月１日改定）（２０２０年１２月１６日改定）
FB-Winシリーズ | ダウンロード | 北海道銀行
FB-Winシリーズのダウンロードを行うことができます。 FB-Winシリーズ | ダウンロード | 北海道銀行 ホーム > 法人のお客さま > EBサービス > 銀行支店名データ ダウンロード（FB-Winシリーズ用） > FB-Winシリーズ ダウンロードコーナー FB-Winシリーズ ダウンロードコーナー ダウンロードの操作方法とファイルの復元方法をご説明します。 ダウンロードする前に使用許諾規約を必ずお読みください。 ダウンロード操作方法とファイルの復元方法 1 ダウンロードして、新規フォルダ（名称：fbdata）に保存する。 fbdataフォルダは新規に作成する 2 fbdataフォルダにあるfbdata.EXE（自己解凍ファイル）をダブルクリックして解凍する。 3 解凍後、次のファイルがあることを確認する。 4 fbbanks.txtを開き注意事項を確認する。 バージョン毎の注意事項、メーカーからの最新技術情報をご確認ください。 5 道銀パソコンサービスソフトFB-Winを起動します。 6 総合メニュー画面右下の「バックアップ」をクリックします。 復元をチェック ドライブ指定、ファイル指定で ダウンロードしたファイルを保存したフォルダを指定します。 ￥fbdataに保存した場合下図のようになります。 画面右下の「確認」を押して、復元画面に進みます。 業務ファイルの「事前登録データ」を選択し、「確認」を押して復元を実行します。 7 「2個のファイルを．．．．．．」 というメッセージが表示されたら、「OK」をクリックします。 ご注意 マスタに登録済のデータの更新は行われません。 マスタ登録画面で、個別に新銀行・新支店への修正を行ってください。上記作業により銀行支店テーブルが更新されておりますので、簡単に選択できます。 なお、詳細はマニュアルを参照願います。 ダウンロード利用上の注意点 ダウンロードファイル ファイル名：fbdata.EXE （最新更新日付：2014年11月／2014年10月10日現在） 形式：LZH 自己解凍書庫 サイズ： 221 KB ダウンロードする前に使用許諾規約を必ずお読みください。 使用方法 使用許諾規約をお読みになり、それを承諾する場合のみ「ダウンロード開始」ボタンをクリックし、ファイルをディスクに保存します。 対応製品（FB-Win4等）が実行中であったら終了させます。 操作は、「ダウンロード操作方法とファイルの復元方法」を参照願います。 ご注意 ダウンロードした Z_Bank.dat と Z_Branch.dat ファイルを、既にパソコンにインストールされた「FB-Win」シリーズの各々のファイルに上書きした後は、以前に銀行コード／銀行名一覧（または支店番号／支店名一覧）に登録（追加・修正・削除）された情報は失われます。 既に作成済みのマスタや口座事前登録データの銀行コード／銀行名、支店番号／支店名については、ファイルが異なりますので、Z_Bank.dat と Z_Branch.dat を上書きしただけでは情報は更新されません。登録画面の参照キーをクリックし、一覧から選択することで情報が更新されます。 使用許諾規約 「銀行コード・支店番号マスターファイル」（以下、本ファイルといいます。）は、松下通信工業株式会社（以下、「松下」と表記します。）が製造し、北海道銀行が提供する特定製品（上記「対応製品」欄をご参照下さい。以下、対応製品といいます。）専用のデータファイルです。お客様は、本ファイルを本使用許諾規約（以下、本規約といいます。）の各条項に従うことを条件に使用することができます。 使用許諾 「北海道銀行」は、お客様に本ファイルの日本国内における非独占的使用権を許諾します。これに基づき、お客様は本ファイルを複製し、対応製品がインストールされたコンピュータ上で使用し、さらに営利を目的としない場合に限り本規約の各条項を遵守して使用することができます。 制限事項 本ファイルは、対応製品がインストールされたコンピュータ専用です。お客様は当該コンピュータ以外の機器では本ファイルを使用することはできません。 お客様は、本ファイルを改変・翻案して使用することはできません。 お客様は、本ファイルを営利目的として使用することはできません。 お客様は、本ファイルに付された「松下」の著作権表示を除去・抹消することはできません。 著作権 本ファイルの著作権は、松下通信工業株式会社に帰属します。 保証 「北海道銀行」は、本ファイルを現状あるが姿のままで提供し、「北海道銀行」及び「松下」は、いかなる保証も行いません。 本ファイルに関し発生する問題は、お客様の責任および費用負担で処理されるものとします。 責任の制限 「北海道銀行」及び「松下」は、いかなる場合も、お客様の逸失利益、特別な事情から生じた損害（損害の発生につき「北海道銀行」及び「松下」が予見し、または予見し得た場合を含みます。）に対してなされた損害賠償請求について一切責任を負いません。 「北海道銀行」及び「松下」は、いつでも本ファイルの改変またはバージョンアップを行うことができるものとします。 終了 本規約の有効期間は、お客様に本規約をご承諾頂いたときより、お客様が本ファイルの使用を停止するまでとします。お客様が本規約のいずれかに違反したときは、「北海道銀行」は本規約を解除し、お客様のご使用を終了させることができます。本規約が終了した場合、お客様は速やかにお客様のご負担で本ファイルを破棄して頂くものとします。 一般条項 本規約は、日本国の法令に準拠し、これに基づいて判断されるものとします。 以上 ダウンロード開始（使用許諾規約を承認します。）
外国送金 | 北海道銀行
北海道銀行の本支店から外国へ送金することができます。 外国送金 | 北海道銀行 ホーム> 法人のお客さま > 外為業務支援 > 外国送金 外国送金（海外への送金・海外からの送金） 外国送金のお取り扱いについて マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」）は、国際的な重要課題として厳格な対応を要請されており、日本国内においても金融庁および金融機関は金融サービスを悪用するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策に取り組んでいます。 このような状況から、当行はマネロン・テロ資金供与対策を目的として、外国送金受付の際に、従来よりも厳格にお取引内容の確認を行う必要があり、資料のご提供や質問へのご回答、過去にご確認させて頂いたお客さま情報の再確認をお願いする場合がございます。 また、「外国為替および外国貿易法」「米国OFAC規制」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に抵触するお取引の場合等、お取引をお断りする場合がございます。 お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 併せて下記PDF内容もご確認下さい。 「外国送金等の外国為替取引に関するお客さまへのお願い」 「外国送金取引のご案内（仕向・被仕向送金）」 外国へ送金したい（仕向送金） 外国から送金を受け取りたい（被仕向送金） 当行では仕向外国送金の受付は事前予約制となっております。 ご来店予定の店舗へ直接、事前にご連絡のうえご来店いただきますようお願い申し上げます。 ご予約可能期間は、予約のご連絡をいただいた日の2営業日後～２週間後ですが、各店舗の予約状況等によりご希望の日時にてご予約の受付をすることができない場合もございます。予約状況に関しましては来店予定店舗へ直接お問い合わせください。 外国送金の受付は「外国為替取扱店」にて承っております。お取り扱いのない店舗もございますので「外国送金受付可能店舗一覧」よりご確認ください。 当行口座のご預金を原資としたお取り扱いとさせていただきます。 ※現金によるご送金はお取り扱いしておりません。ご依頼日の直近に入金した現金も同様です。 当行預金口座の履歴から原資の出所が確認できない場合、送金をお取り扱いできない場合がございます。 外国送金のご依頼時は個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届け出が必要です。 ご予約の確定となってもご来店時にご送金の内容によっては送金のお取り扱いができない場合もございます。 ご予約開始時間を15分以上過ぎて来店され、ご予約いただいた残りの時間でお手続きを終えることが難しい場合は、ご予約をキャンセルさせていただきます。ご予約開始時間までにお越しくださいますよう、お願い申しあげます。 外国送金受付可能店舗一覧 外国為替取扱店にてお取り扱いしております。 店舗をさがす 送金取扱通貨 JPY(日本円) AUD(オーストラリアドル) US$(米ドル) CAD(カナダドル) GBP(イギリスポンド) SKR(スウェーデンクローネ) CHF(スイスフラン) NKR(ノルウェークローネ) EUR(ユーロ) DKR(デンマーククローネ) HKD(香港ドル) SGD(シンガポールドル) THB(タイバーツ) NZD(ニュージーランドドル) CNY(中国元) RUB(ロシアルーブル) KRW(韓国ウォン) TWD(台湾ドル) IDR(インドネシアルピア) MYR(マレーシアリンギット) INR(インドルピー) ※CNY（中国元）建の送金につきましては、送金依頼人、送金受取人とも法人の場合に限りお取り扱いができます（どちらかが個人である場合は、お取り扱いできません）。 なお、中国当局の各種規制等によりお取り扱いが出来ない場合がございます。 ※RUB（ロシアルーブル）建の送金につきましては、現在お取り扱いを停止しております。 適用相場 送金日当日のTTS（電信売相場）を適用します。 ただし、20万原通貨（米ドルであれば20万米ドルなど）以上のお取引は、 市場実勢相場を適用します。 外国為替相場情報 お持ちいただくもの 対象 お持ちいただくもの 個人のお客さま 運転免許証・個人番号カード（マイナンバーカード）・在留カードなどの本人確認書類の原本 ※ただし、顔写真のない本人確認書類は、別途住民票等の補完書類が必要です。 個人番号カード（マイナンバーカード）・住民票などのマイナンバーを確認できる書類の原本※当行にすでにお届出済みの方は不要です。 預金通帳・ご印鑑 ご送金の原資を確認できる書類 送金目的・受取人とのご関係を確認できる書類（詳細は以下をご覧ください） 資料提出と実質的支配者のご申告のお願い 全国銀行協会からのお知らせ（PDF 421KB） 法人のお客さま 登記事項証明書などの法人の本人確認書類の原本およびお手続きにご来店された方の本人確認書類原本 法人番号指定通知書などの法人番号確認書類原本・国税庁法人番号公表サイトの法人番号確認画面の写し 預金通帳・ご印鑑 お取引の詳細を確認できる書類（詳細は以下をご覧ください） 資料提出と実質的支配者のご申告のお願い 全国銀行協会からのお知らせ（PDF 421KB） 必要情報 必要な情報 ご注意点 スイフトコード（SWIFT CODE） 銀行を特定するためのコードです。 8桁または11桁のアルファベット大文字・数字で構成されています。 支払銀行名・支店名・所在地・国名 米国向け～州名・ABA NUMBER（注1） 英国向け～SORT CODE（注2） カナダ向け～TRANSIT NUMBER（注3） オーストラリア向け～BSB NUMBER（注4） 外国送金依頼書には、アルファベットの大文字でご記入ください。 英文表記の情報をお受取人にご確認ください。 (注1)ABA NUMBER米国の銀行が保有する9桁の番号です。 (注2)SORT CODE英国で銀行コードを表す6桁の番号です。 (注3)TRANSIT NUMBERカナダで銀行・支店を表す5桁の番号です。 (注4)BSB NUMBERオーストラリアの銀行が保有する6桁の番号です。 受取人名・住所・国名 外国送金依頼書には、アルファベットの大文字でご記入ください。 英文表記の情報をお受取人にご確認ください。 受取人口座番号 IBAN（注5）～欧州などIBAN採用国 ご記入漏れや誤りがあると、送金が遅延したり、ご資金が返却される場合がありますのでご注意ください。 (注5)IBAN（International Bank Account Number） お受取人が保有する銀行の所在国・支店および口座番号を特定するためのアルファベット大文字と数字で構成されたコードです。国によって桁数が異なります。 送金目的 具体的なご記入が必要です。 送金目的が輸入・仲介貿易の代金支払の場合は、具体的な商品名と商品の原産地・船積地域（国名および都市名）が必要です。 ※仲介貿易の場合は、仕向地（都市名）も必要です。 ※上記を確認するために必要な資料（原産地証明書、船荷証券、インボイス、輸入許可証など）をご提示いただく場合があります。 商品名 原産地・船積地域・仕向地 手数料※外国送金にかかる手数料は非課税です。 外国為替関係手数料一覧 当行にお口座をお持ちでご利用状況によりお取引が確認できるお客さまがご利用できます。 （ご送金の内容によっては、外国送金の受付ができない場合がございます。） 必要情報 海外からの当行口座への送金の際は、次の情報を送金人へ連絡してください。 当行英文名 THE HOKKAIDOBANK,LTD. スイフトコード HKDBJPJT （全店共通です） 本支店名・住所 ～BRANCH(例)本店営業部…HEAD OFFICE 豊平支店…TOYOHIRA BRANCH 受取人口座番号 Account NO.～(3桁の店コード-7桁の口座番号)(○○○-▲▲▲▲▲▲▲) 受取人名 口座名義人の英文名称 受取人住所 受取人住所の英文表記 送金お受取時に必要となるお手続き※当行にすでにお届済みの方は再度の提出は不要です。 個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届け ご入金に際して、個人番号・法人番号のお届けが必要となります。 お届出内容の更新 ご住所、電話番号、お名前等に変更がある場合はお届出内容の変更お手続きをお願いいたします。送金情報とお届出内容に相違がある場合、到着した資金を依頼人へお返しする場合がございますので、あらかじめご了承願います。 ご注意事項 送金指図が手数料受取人負担となっている場合は、当行所定の手数料がかかります。 ご送金内容や金額、受取人ご本人さまの口座登録内容や利用状況、お受け取り理由によっては、法令で定められている必要書類や本人確認書類のご提示をお願いする場合がございます。これらの書類をご提示いただけない場合や、ご提示いただいた資料にもとづき審査した結果、ご入金ができない場合がございますので、あらかじめご了承願います。 当行が外国為替法など法令遵守において確認が必要と判断する場合、お口座への入金前に本部の担当職員から受取人ご本人様へお受け取り理由の確認をさせていただきます。受取人ご本人様とご連絡がつかない場合には、依頼人様へご送金をお返しさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承願います。 ご送金内容の詳細を記載した「外国被仕向送金計算書」は、道銀グローバルWEBご利用のお客さまはグローバルWEBからご確認いただけます。また、グローバルWEBご利用ではないお客さまへは銀行届出のご住所に外国被仕向送金計算書を送付いたします。 適用相場 口座入金日当日のTTB（電信買相場）を適用します。 ただし、20万原通貨（米ドルであれば20万米ドルなど）以上のお取引は、 市場実勢相場を適用します。 外国為替相場情報 手数料※外国送金にかかる手数料は非課税です。 外国為替関係手数料一覧 店舗・窓口で直接ご相談等の場合 店舗をさがす ご質問を探す場合はこちら よくあるご質問はこちら お電話でのお問い合わせ先はこちら お問い合わせ先一覧
私たちのSDGsトピックス | 北海道銀行
私たちのSDGsトピックス | 北海道銀行 ホーム > 北海道銀行のご案内 > CSRへの取り組み > 私たちのSDGsトピックス 私たちのSDGsトピックス こども家庭庁から感謝状を受領しました ～お客さまの道銀SDGs私募債発行を記念した寄付の取り組み～ 2024年9月17日 北海道銀行ではSDGs達成に向けた取り組みを応援する施策の一つとして、道銀SDGs私募債の取扱いを行っており、「こどもの未来応援基金」への寄付に関して、こども家庭庁において、加藤鮎子内閣府特命担当大臣（当時）から感謝状を受領しました。 道銀SDGs私募債は、商品主旨にご賛同頂いたお客さまが本私募債を発行した場合、その発行記念として、北海道銀行が発行金額の一定割合をSDGs達成に資する団体・基金等に対して寄付を行うものとなっております。 この感謝状は北海道銀行だけでなく、本取り組み（道銀SDGs私募債）にご賛同いただきましたお客さまに向けられたものと考えており、北海道銀行では引き続きSDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。 （出所）こどもの未来応援国民運動ホームページ 左：加藤鮎子内閣府特命担当大臣、右：北海道銀行執行役員 北川晃平 ほくほくフィナンシャルグループ退職者（アルムナイ）交流イベントの開催について 2024年8月29日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、退職者（以下、アルムナイ）同士やアルムナイと当グループ役職員との交流を促進する目的で札幌・富山会場にてアルムナイイベントを開催いたしました。 人材のつながりを資産化するタレントプール「ほくほくアルムナイ」を構築して以降、当グループに魅力を感じてもらえるような取り組みや情報発信を継続しております。 今後も継続的な情報交換を通じて、幅広いフィールドで挑戦し、多様な知見を持つ「ほくほくアルムナイ」とつながりながら、ともに新しい価値を生み出していくための機会を創出していきます。 福島町と株式会社バイウィルとのＪクレジット活用によるカーボンニュートラル達成に向けた連携協定を締結しました。 2024年8月7日 左：北海道銀行常務執行役員 鑓水 悦郎中央：福島町町長 鳴海 清春氏右：バイウィル代表取締役社長 下村 雄一郎氏 北海道銀行は北海道福島町および株式会社バイウィルとの間で連携協定を締結しました。 福島町は、ゼロカーボンシティの実現に向け地域の脱炭素推進に取組んでおり、中でも豊かな森林資源活用の検討を進めておりました。 そこで北海道銀行は、Jクレジット創出事業を支援する株式会社バイウィルを福島町へご紹介し、本締結に至りました。 今後、株式会社バイウィルは森林由来のJクレジット創出・販売をご支援し、販売面では北海道銀行も協力し地域活性化を図ってまいります。 新たなビジネスモデルの創出に取組み、三者が連携して地域のカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた枠組み「省エネ・地域パートナーシップ」へパートナー機関として参加いたします。 2024年8月7日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行および北陸銀行は、経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みである「省エネ・地域パートナーシップ（以下、本パートナーシップ）」へパートナー機関として参加いたします。 本パートナーシップは、地域で中小企業等の省エネを支援するために資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、200を超える金融機関や省エネ支援機関がパートナー機関として参加しております。 パートナー機関は相互に情報提供を実践しつつ、資源エネルギー庁及び本パートナーシップ事務局から以下のような支援を受けながら、地域の中小企業等の省エネ支援を実践いたします。 ・省エネをめぐる政策動向や補助金情報の共有 ・セミナーやドアノックツールの提供 ・全体連絡会（年数回）を通じたベストプラクティスの共有 ・パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が省エネ補助金に申請する際の優遇等 ※状況により、変更の可能性がございます。 当社グループでは、地域のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、お取引先の皆さまと連携した取り組みを進めております。本パートナーシップを通して省エネ支援機関との連携をさらに強化し、引き続き、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでまいります。 地域のサステナビリティ向上に向けた長期目標を新設しました。 2024年7月30日 ほくほくフィナンシャルグループは地域の脱炭素化をより一層促進していくために新たにGHG排出量の長期目標を設定いたしました。 現状 目標年度 対象 目標値 2030年度 当社グループにおけるGHG排出量（Scope1,2） カーボンニュートラル 長期目標の新設後 目標年度 対象 目標値 2030年度 当社グループにおけるGHG排出量（Scope1,2） 実質ゼロ 2050年度 投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量（Scope1,2,3） ※GHG排出量の実質ゼロとは、排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすることを指します。 ※Scope1,2はグループ全社の国内事業所におけるCO2排出量を指します。 当社グループは、これまで自らの事業活動や電力消費などに伴うGHG排出量を2030年度までに実質ゼロにする目標を掲げておりました。 長期目標の新設後は、GHG削減対象を拡大し、お取引先などで排出されるScope3も含めたサプライチェーン全体のGHG排出量を2050年度までに実質ゼロにすることを目指します。 当社グループのGHG排出量において、Scope3における投融資先企業からの排出は、全体の99％以上を占めております。 地域の脱炭素化を進めていくためには、地域の自治体、企業、個人すべてが主役となって排出量の削減に取り組むことが重要であり、そのためには、自社の取り組みだけでなく、企業として事業活動を行っていくなかで関係するステークホルダーとの協力が必要不可欠です。 当社グループとしても、Scope3の実質ゼロの実現に向け、ステークホルダーの皆さまとの「目的の共感」「対話の促進」「連携の強化」が大前提であると考えています。 今回のコミットメントを通じて、当社グループが率先して大前提を具現化していくことに取り組み、地域全体の脱炭素化に向けた取り組みを今後もさらに加速させていきます。 北海道銀行ＡＴＭをセイコーマート店舗に設置する取り組みを始めました。 2024年7月23日 北海道銀行とセコマグループの株式会社セイコーマートは、新たな共同の取り組みとして、北海道銀行のＡＴＭを“道民のＡＴＭ”として道内のセイコーマート約600店舗（一部店舗を除きます）に設置する取り組みを始めました。 すでに設置されている従来のＡＴＭ（バンクタイム）は一部の店舗を除き、“道民のＡＴＭ”に順次入れ替えとなります。 北海道銀行および北海道銀行と提携する金融機関の口座をお持ちのお客さまは、ＡＴＭ利用手数料が無料になります（土日祝や夜間は時間外手数料がかかります）。 北海道銀行と株式会社セイコーマートは、両社による連携を強化することで、地域のお客さまの利便性向上に取り組んでまいります。 ～カルチャーナイト2024～「ほくほく札幌ビル・エントランスコンサート」を開催いたしました。 2024年7月19日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、札幌市内64の会場で開催されたカルチャーナイト2024へ参加しました。カルチャーナイトとは、年に一度、札幌市内の様々な公共・民間施設を夜間開放し、札幌市民の皆さまに地域の文化を楽しんでいただくためのイベントです。 今年は“ほくほく札幌ビル エントランスコンサート～ローズウッドの響き マリンバが奏でる映画音楽の世界～”というタイトルで開催いたしました。 本年2月に竣工したほくほく札幌ビルにて初めてとなるエントランスコンサートは、約150名の方々がご来場し、マリンバが奏でる美しい響きを楽しんでいただけました。北海道銀行と北陸銀行は、今後も芸術文化振興に積極的に取り組み、地域社会へ貢献してまいります。 「＜ほくほく＞カーボンオフセット型私募債」の取扱を開始しました。 2024年6月28日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、両行共通の商品として「＜ほくほく＞カーボンオフセット型私募債」の取扱を開始しました。 当グループでは、地域のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、お取引先の皆さまと連携した取り組みを進めています。「＜ほくほく＞カーボンオフセット型私募債」は、当グループのお取引先が地域の温室効果ガス排出量の削減や脱炭素分野での資金循環促進に貢献できる商品です。なお、本商品はＭＥＪＡＲ（※１）サステナビリティソリューション連携（※２）の取り組みの一環として、取扱を開始しました。 (※1)ＮＴＴデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。参加行は、横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行（利用開始および銀行コード順）。なお、２０３０年度より広島銀行が参加する予定となっています。 (※2)２０２２年９月にＭＥＪＡＲ参加行との間で、サステナビリティ分野の取組情報の共有、商品・サービスの高度化に向けて締結しました。なお、広島銀行は、２０３０年度からの「ＭＥＪＡＲ」への参加に先駆けて、２０２３年３月に本連携に参加しています。 「らいらっく・ぎゃらりい」が移転オープンしました。 2024年5月15日 北海道銀行が公益財団法人道銀文化財団に運営委託している展示施設、「らいらっく・ぎゃらりい」（以下、ギャラリー）を移転いたしました。 当ギャラリーが、皆さまの創作活動の発表の場として、また、都心の道行く人々の心のオアシスとして、日々の生活に豊かなうるおいを与えられる場となりますよう願い、皆さまのご利用、ご来館を心よりお待ちしております。 信託業務における新たな代理店業務の取り扱いを開始しました。 2024年4月15日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、信託代理店委託契約を締結し、北海道銀行が北陸銀行の信託代理店として信託業務の取り扱いを開始しました。 高齢化社会が進行する中、お客さまの資産承継ニーズは年々高まっており、よりきめ細やかなサービスをご提供するため、グループ内で信託業務に本体参入している北陸銀行との提携により、新たな信託の代理店業務を全道で展開してまいります。 本代理店業務の取り扱い開始により、信託商品のラインナップを拡充し、また、お客さまと直接ご相談やお手続きさせていただくことで利便性を向上させるとともに、ほくほくFGとしてのシナジー効果にも繋げてまいります。 今後もお客さまの資産管理・承継ニーズにお応えできるよう、ほくほくフィナンシャルグループ全役職員が一体となり、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。 副業制度を導入しました。 2024年4月1日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、中期経営計画の重点戦略の一つに掲げている「ウェルビーイングのある働き方の実現」に向けた具体的な取り組みとして、2024年4月1日より、副業制度を導入しました。 本制度は、両行の全従業員を対象とし、地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用につながる分野に挑戦できる機会を設けることで、自律的なキャリア形成を促し、スキルアップや人脈形成による成長実感に加え、本業以外にも充実した過ごし方の選択肢の拡充による従業員のエンゲージメントの向上を目的に導入するものです。 今後は、ほくほくフィナンシャルグループ各社に順次拡大していくことを検討しています。 契約形態 雇用契約を結ばない「個人事業主型」 対象業務 地域貢献、教育・文化などの分野に該当する業務 【具体例】 保有資格・スキルを活かしたセミナー講演・執筆活動、 外国語行使、スポーツ、楽器返送、絵画等に関する地域における指導など 北海道リース株式会社とシンジケーション方式によるほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン）を契約締結しました。 2024年3月27日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、北海道リース株式会社とほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン）の契約を締結しました。 本件は、シンジケーション方式のサステナブルファイナンスです。当行がアレンジャーとなり、当行・北陸銀行の他、道内に本拠地を置く信用金庫・信用組合にて構成し、計２２の貸出金融機関が参画いたしました。すなわち、道内金融機関が一丸となってお客さまの取り組みを支援するファイナンスとなっております。 今後とも、ほくほくフィナンシャルグループは他の金融機関とも連携し、地域全体のサステナビリティの課題に対して支援を継続してまいります。 令和５年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に係る表彰を受けました。 2024年3月14日 地方創生に資する取組の一つである「北海道初の酒造好適米『山田錦』栽培支援の取組～道銀・酒米プロジェクト～」が「特徴的な取組事例」として国から認定され、表彰を受けました。 表彰式はオンラインにて開催され、自見はなこ内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰状が授与されました。 北海道銀行は、今後も農業生産者の多様なニーズに対し、実践的なサポートを実施することで、農業経営の成長を促進し、北海道農産物の高付加価値化や地域経済の活性化に貢献していきます。 「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を受けました。 2024年3月11日 経済産業省より健康経営の顕彰制度「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を受けました。当行は、7年連続の認定取得となります。 「健康経営優良法人」とは、「日本再興戦略会議2016」に基づき経済産業省によって創設した認定制度であり、運営機関である日本健康会議と共同で、優良な健康経営を実践している法人を認定・公表するためにスタートしたものです。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することによって、従業員や求職者、関係企業などから「職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境の整備を目的としています。 当行では、今後も引き続き、企業の持続的な成長の実現には職員の心身の健康が不可欠であるとの見地に立ち、健康保険組合と連携して、職員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮できる職場環境を整備し、組織全体の更なる活性化の実現を目指してまいります。 グローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）へ参加いたします。 2024年3月1日 ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、OECD「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」が主催する、こども・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国際的な啓発活動である「グローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）」の趣旨に賛同し、本活動に参加いたします。 2024年のグローバル・マネー・ウィークは、2024年3月18日（月）から24日（日）までの一週間、世界各国の様々な団体が、こども・若者向けの金融教育を推進するイベントを行う活動期間です。日本国内ではより柔軟なスケジュールでの取り組みを可能とするため、2024年3月1日（金）から31日（日）までの1ヵ月が活動期間となります。 活動期間中は、北海道内の高校生（計4校、約400名）を対象に、「資産形成やライフプランについて」「ローンとクレジットについて」などの講義を当行職員が実施いたします。 活動期間中に限らず、北海道銀行では、高校生を対象とした「出前授業」「エコノミクス甲子園北海道大会」、小中学生を対象とした「職場体験学習」などの金融教育活動を実践し、金融リテラシーの向上支援に向けて積極的な取り組みを実践してまいります。 取引先企業向けにパーセフォニ社プラットフォームを用いたGHG排出量算定支援の検証を開始しました。 2024年1月16日 ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行および株式会社北海道銀行は、SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：當麻隆昭、以下SCSK）の支援のもと、2023年10月からパーセフォニ社（本社：米国アリゾナ州テンピ）が提供する「気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）」を活用したGHG排出量算定支援および実排出量データの取得実現に向けた検証を開始しました。 当社グループは、透明性および網羅性のあるファイナンスド・エミッション算定／分析の実現、また質の高いエンゲージメント実現のため、2023年4月にPCAFに準拠した算定が可能な国内唯一のPCAF認定ソリューション「CMAP」を導入しました。 ステップ１として、CMAPを活用し、PCAF準拠によるファイナンスド・エミッション算定の自動化を実現、セクターごとや取引先企業ごとの排出量分析を実施しました。 ステップ２となる今回の取り組みは、CMAPを活用した取引先企業のGHG排出量算定支援および実排出量データの入手を検証するものとなります。地域金融機関として取引先企業の実排出量データを把握し、精緻な排出量データを元にした質の高いエンゲージメントを実現することで地域の脱炭素化を促進することを目的としています。 「第18回エコノミクス甲子園北海道大会」を開催しました。 2023年12月3日 高校生を対象にした金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の北海道大会を開催しました。 同大会には、全道各地から７校14チーム（28名）が出場し、日ごろ勉強した経済・金融知力を競いました。 優勝チームは、2024年２月に開催される全国大会（開催地：東京）に出場します。 留萌支店（店舗内店舗 羽幌支店）の移転およびカーボンニュートラル実現に向けた『ZEB』認証店舗の新設をいたします。 2023年10月6日 留萌支店（店舗内店舗 羽幌支店）を2024年11月（予定）を目途に新たに建設する新店舗へ移転いたします。 新店舗は、ほくほくフィナンシャルグループが掲げる2030年度カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、温室効果ガス排出量削減に繋がる『ZEB（ゼブ）（注1）』認証を取得した店舗を目指して建設を進めます。また、営業車についても一部EV車を導入いたします。 なお、『ZEB』認証店舗の建設は、道内金融機関の店舗としては、初の取り組みとなる予定です。 （1）ZEB・・・Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物 新店舗イメージ 札幌市への「Web口振受付サービス」を導入しました。 2023年10月2日 札幌市に対し「Web口振受付サービス（以下、本サービス）」の提供を開始しました。 本サービスは税金および料金にかかる口座振替申込等について、自宅のパソコンやスマートフォンから、即時にお手続きいただけるサービスです。 取扱金融機関の普通預金口座（総合口座、決済用預金を含みます）およびキャッシュカードをお持ちの個人の方を対象に、札幌市税（市・道民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税）にかかる口座振替の新規申込および引落口座の変更が可能となります。 24時間365日お手続きが可能となり、書面でのお手続きと比べ口座振替ご利用開始までの期間が短縮されます。 ※個人事業主の方はご利用いただけません。 当行は、今後もデジタル化を推進することで、お客さまの利便性向上に取り組んでまいります。 「ほくほくビジネスマッチングシステム」の運営を開始しました。 2023年10月2日 ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、リンカーズ株式会社が開発したビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」を導入し、「ほくほくビジネスマッチングシステム」として運営を開始しました。 「Linkers for BANK」は、両行のお取引企業さまが抱える様々なビジネスニーズを登録・管理し、行員の関与の元、企業間のマッチングを加速させるためのシステムです。以前から運営・利用していましたが、両行別々のシステムとなっていたことから、銀行を跨いだ情報連携には課題もありました。 今般導入する「ほくほくビジネスマッチングシステム」は、両行の情報が統合されているため、行員は銀行の垣根を越えてお取引企業さまのビジネスニーズを探索し紹介することが可能です。 ほくほくフィナンシャルグループは、今後も経営理念である「地域共栄」「進取創造」のもと、お取引企業さまのビジネス支援を通じ、地域経済活性化に貢献してまいります。 「カーボン・クレジット市場」へ参加します。 2023年9月27日 ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、2030年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取り組みとして、2023年10月11日に開設される「カーボン・クレジット市場」に参加します。 カーボン・クレジット市場は、政府の「GX実現に向けた基本方針」でカーボンプライシングの制度設計として示された「排出量取引制度」の導入に向け、東京証券取引所が開設する市場で、2023年度からの試行取引および2026年度からの本格稼働が予定されています。 北陸銀行および北海道銀行は引き続き、カーボンニュートラルの実現および地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ほくほくサステナブルファイナンス「トランジション・ファイナンス型」「ソーシャルローン型」 の取り扱いを開始しました。 2023年9月1日 ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、ほくほくサステナブルファイナンス「トランジション・ファイナンス型」「ソーシャルローン型」の取り扱いを開始しました。 「サステナブルファイナンス」とは、ESGなどの側面において企業が直面している課題を金融面から支援する投融資です。 今回新たに導入する２商品は、ICMA（国際資本市場協会）の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」やLMA（ローン・マーケット・アソシエーション）等の「ソーシャルローン原則」などの国際的な基準に準拠した融資商品であり、お客さまのSDGs・ESGの取り組みを対外的に訴求することができます。 ほくほくフィナンシャルグループは今後も、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 環境配慮型住宅ローン「道銀カーボンニュートラル住宅ローン」の取り扱いを開始しました。 2023年9月1日 環境配慮型住宅ローンの普及促進に向け、2023 年9 月1 日（金）より「道銀カーボンニュートラル住宅ローン」の取り扱いを開始いたしました。 本商品は、ＺＥＨ水準（※）を満たす住宅の新築・購入・増改築等を融資対象とする住宅ローンです。 対象の住宅を取得する場合に金利を優遇することで、お客さまのご返済負担を軽減するとともに、環境に配慮した住宅取得の後押しをさせていただくことを目的としています。 北海道銀行は、引き続き環境先進金融機関として、地域全体の持続的な環境・社会の実現に取り組んでまいります。 https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2023/0828/16931879341615589387.pdf 人的資本経営の実現に向けた採用変革の取り組みを強化します。 2023年8月25日 ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、長期ビジョンに基づく「人的資本経営取組方針」の具体的なアクションとして人材の資産化に向けたタレントプールを構築するとともに、新卒採用・キャリア採用の取り組みを強化します。 当社では課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、さまざまなバックグラウンドや専門性を有する人材ポートフォリオ構築が必要不可欠であると考えており、多様な人材確保に向けた戦略的な採用活動に取り組んでいます。人的資本経営時代に適した採用活動を実現するためには、持続可能な積立型の採用活動への変革を推進する必要があります。過去のつながりを資産化し、中長期の採用につなげるため、タレントプールの構築をスタートします。 また、アルムナイやリファラルなど転職潜在層へアプローチする採用手法を強化し、新卒採用・キャリア採用を強化します。 https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20230825.pdf ほくほくソーラーパーク北海道白糠町におけるPPA サービス契約を締結しました。 2023年8月24日 ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行と株式会社北海道銀行、および北海道電力株式会社、ならびに北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社の４社は、地域におけるカーボンニュートラルの実現および地域社会・環境の持続的な発展に資することを目的に、北海道における太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ※に係る契約を締結しました。契約期間は20 年間で、2024 年春の各店舗への電力供給開始に向けて、本年9 月から太陽光発電所の建設工事を進めてまいります。これにより、北陸銀行および北海道銀行が道内で使用する電力量の約25％を再生可能エネルギーに置き換えることが可能となり、CO2 排出量を年間約1,300t-CO2 削減可能と見込んでいます。 今後もほくほくフィナンシャルグループ、北海道電力、北陸電力ビズ・エナジーソリューションは、脱炭素社会の実現および地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」設立へ賛同しました。 2023年8月21日 ほくほくフィナンシャルグループは、サステナビリティ経営を強化するため、2023 年8 月21 日付にて設立された「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（以下：サステナビリティデータ標準化機構）」の設立に賛同いたしましたので、お知らせいたします。 https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20230821.pdf 事実婚および同性パートナーの方々に対する住宅ローンの取り扱いを開始しました。 2023年8月1日 連帯債務者や担保提供者における配偶者の対象に「事実婚の方々」「同性パートナーの方々」を含める取り扱いを開始いたします。 近年、地方自治体や企業・団体を中心にＬＧＢＴに対する取り組みや理解促進が広がってきています。 当行では、事実婚および同性パートナーに対応した住宅ローンの取り扱いを開始することで、誰もが自分らしく安心して生活することのできる地域社会づくりに貢献していきます。 「ビジネスカジュアル」を正式導入しました。 2023年7月3日 ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、中期経営計画で掲げる「ウェルビーイングのある働き方の実現」に基づく施策として2023年1月から試行していたビジネスカジュアルを、試行期間におけるお客さまおよび職員の意見を踏まえ、正式導入しました。 北陸銀行および北海道銀行は、職員一人ひとりの個性や自主性を尊重し、多様な価値観や新しい発想を尊重する職場環境を整備することで働きやすさを高め、お客さまへのサービス向上に努めてまいります。※ビジネスカジュアル：来店対応や取引先の訪問に適した服装のこと 「人事戦略部」および「ＤＸ推進部」を新設しました。 2023年6月27日 ほくほくフィナンシャルグループは、当社グループの更なる成長を牽引する人材の確保・育成に向けて、人的資本経営を指揮する「人事戦略部」と、中期経営計画「Go forward with Our Region」に掲げる重点戦略「ＤＸの推進」を更に加速するべく、専担組織である「ＤＸ推進部」を新設しました。 カーボンニュートラルに向けたCO2排出量の削減目標を引き上げました。 2023年6月23日 ほくほくフィナンシャルグループは、脱炭素化をより一層促進していくため自社グループにおけるCO2排出量削減目標を引き上げました。2030年度までに、グループ全社の国内事業所におけるScope1,2についてカーボンニュートラルの実現を目指します。 コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」に参画しています。 2023年6月23日 ほくほくフィナンシャルグループは、北海道・札幌市が設立した産学官金からなるコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」に参画しました。 「Team Sapporo-Hokkaido」は、北海道の有する国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、世界中からGX※に関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積する、アジア・世界の「金融センター」の実現を目的としています。 ほくほくフィナンシャルグループは、今後10年間に全国で150兆円超ともいわれるGXの官民投資、それに呼応した世界中からの投資を北海道・札幌市に呼び込むため、「Team Sapporo-Hokkaido」では北海道・札幌市・北洋銀行との共同事務局およびファンド・ファインナンスワーキンググループ長を務め、さまざまな取り組みを各構成員と連携して進めてまいります。 ※GX：産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、さらに、炭素中立、循環経済、自然再興を統合的に実現するための経済社会システム全体の変革のこと。 住宅ローン商品の説明動画を開始しました。 2023年6月19日 ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、住宅ローン商品説明動画「ローンスマートナビ」の取り扱いを開始しました。 「ローンスマートナビ」は、住宅ローンの正式審査を完了したお客さまを対象に、住宅ローンの仕組み、手続き、団体信用生命保険、家計の見直しなどについて動画で分かりやすく説明するデジタルツールです。契約前に動画をご視聴いただくことで、住宅ローンの基本的な内容について、事前に理解を深めていただくことができます。また、動画視聴時のアンケートにご回答いただくことで、銀行側で契約に関する理解度を事前に把握できるため、契約手続きをスムーズに進めることができます。 「GXリーグ」への参画を表明しました。 2023年5月19日 ほくほくフィナンシャルグループは「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」への参画を表明しました。 「GX リーグ」は、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX）を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等と共に、一体として経済社会システムの変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的に設立されました。 当社グループは引き続き、グループ一体となって、カーボンニュートラルの実現および地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでまいります。 「SX推進部」を新設しました 2023年4月1日 ほくほくフィナンシャルグループは、地域におけるカーボンニュートラルの取り組みやお客さまのSDGs達成に向けた取り組みを、地域金融機関として迅速かつ積極的に支援していくため、「SX推進部」を新設しました。 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、企業のサステナビリティ（ESG）と社会や環境のサステナビリティを両立させる経営や対話の在り方のことです。 SX推進部は、ほくほくFGのステークホルダー（自社グループ・お取引先・地域など）におけるサステナビリティに関する重要課題解決に向け、北陸銀行・北海道銀行をはじめとする各グループ会社等と連携し、各種方針や施策の企画・立案を行ってまいります。 自社の温室効果ガス排出量およびファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始しました。 2023年3月27日 ほくほくフィナンシャルグループは、SCSK株式会社の支援のもと、国内の地方銀行としては初めて、企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニの温室効果ガス（GHG）排出量算定プラットフォームを活用し、算定高度化への取り組みを開始しました。当社グループは、ファイナンスド・エミッションの分析・管理に取り組むことで、脱炭素化への取り組みを強化してまいります。 ほくほくサステナブルファイナンス「ポジティブ・インパクト・ファイナンス型」の取り扱いを開始しました。 2023年3月24日 ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、ほくほくサステナブルファイナンス「ポジティブ・インパクト・ファイナンス型」の取り扱いを開始しました。本商品は、お客さまが企業活動を通して経済・社会・環境にもたらす影響を、金融機関/研究所が国際基準の手法で包括的に分析し、特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた目標に対して、継続的なエンゲージメントを重視して実行する融資です。ほくほくフィナンシャルグループは今後も、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 「健康経営優良法人2023大規模法人部門(ホワイト500）」に認定されました。 2023年3月8日 経済産業省が創設した健康経営の顕彰制度「健康経営優良法人2023大規模法人部門」の認定を受けました。当行は6年連続での認定取得となります。 この制度は特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度で、当行は健康経営調査結果の上位500社のみを認定する「ホワイト500」にも選定されております。 エコノミクス甲子園全国大会が開催され、北海道代表チームが優勝！ 2023年2月25日~26日 高校生が金融や経済に関する知識をクイズで競う「エコノミクス甲子園」の全国大会が、3年ぶりとなる対面で開催されました。全国各地の地方大会およびインターネット大会の代表45校が集まり、優勝チームへのニューヨーク研修旅行をかけて熱い戦いを繰り広げました。 大人も思わず唸る難問の数々にも果敢に挑み、北海道代表チームが見事全国初優勝の快挙を成し遂げました。 インフルエンサーが魅力ある商品・サービスを全国へ発信し、地域活性化に貢献！ 2023年1月16日 インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「toridori marketing」を運営する株式会社トリドリとビジネスマッチング契約を締結しました。 「toridori marketing」は、インフルエンサーマーケティングを業種・規模を問わず手軽に始めることができ、低コスト・月額制・依頼無制限であることから広告予算が限られている企業でも簡単に始めることが可能です。 本プラットフォームを当行のお客さまに紹介することで、魅力ある商品やサービスを全国に発信し、地域経済の活性化が期待できます。 エコノミクス甲子園北海道大会をオンライン開催 2022年11月13日 高校生を対象にした金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の北海道大会をオンラインで開催しました。 当日は進行を北海道銀行公式YouTubeチャンネルから生配信し、高校生たちは2人1組で4択クイズ50問に挑み、合計得点で順を競いました。 参加者の高校生からは、「この大会を通して、今まで知らなかった経済に関する知識が増えました」「これからの生活に活かしたい」といった感想をいただきました。 優勝チームは北海道代表として2023年2月に東京で開催される全国大会へ出場します。 地域の事業者と取り組むサステナビリティの推進 2022年11月4日 「地域共栄」を経営理念の一つに掲げ、SDGsへの取り組みの一環として地域事業へのサステナビリティ支援を通じ、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 当行の趣旨にご賛同いただき、サステナブルな取り組みを進めているお客さまを、当行ホームページにてご案内しています。 当行は、引き続きファイナンスやコンサルティング支援を通じ、地域全体の持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 サステナビリティ推進サポートページはこちら （https://www.hokkaidobank.co.jp/business/management/sustainability/） ブルードットグリーン株式会社とビジネスマッチング契約を締結 2022年9月16日 環境情報開示支援サービスを提供するブルードットグリーン株式会社とビジネスマッチング契約を締結しました。 環境情報開示支援サービスとは、企業、自治体に対し、TCFDで最重要となるシナリオ分析やScope1,2,3の算定、削減目標等の設定支援やCDPの質問書解説、回答文書作成、模擬採点の実施及びスコアアップに向けた改善のための提案を行うものです。 今後もほくほくフィナンシャルグループが一体となって、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。 ほくほくアグリサポーターの認定者が増えました。 2022年8月31日 行員の農業に関する知識の向上を図り、農業のお取引先に対するコンサルティングや金融支援を行うことができる人財の育成に取り組んでいます。その一環として、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行とともに、2020年より独自の行内資格認定制度「ほくほくアグリサポーター」制度を設けています。 本年、第3回の養成研修を実施し、新たに両行合わせて18名のほくほくアグリサポーターを認定しました。これにより認定者は64名となりました。 「北海道みらいチャレンジ基金」への寄付に対する感謝状を受けました。 2022年8月22日 北海道の将来を担う若者の海外挑戦を応援するため、2016年度の「ほっかいどう未来チャレンジ基金」設置当初から同基金へ寄付を行ってまいりました。同基金への寄付に対して、2021年11月に感謝状を受けておりますが、改めて北海道より感謝状を受けました。当行では、今後も「道銀SDGs私募債」の取り扱いなどによる同基金への寄付を通じて、経営理念である「地域共栄」のもと、北海道の地方創生、SDGsの取り組みに貢献してまいります。 環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の取扱開始 2022年8月5日 環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択され、省エネや再生可能エネルギーなど、脱炭素化を目指す設備投資を行うお客さまに対し、「地域脱炭素融資促進利子補給金」の取り扱いを開始いたしました。 本事業は、環境省が民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出につなげることを目的に創設したもので、一定の要件を満たす再エネ・省エネ設備投資に対するESG融資に対し、貸付利率の最大1.0%、最長3年間の利子補給を行うものです。 プラチナくるみん認定を取得 2022年8月2日 この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき「仕事と子育ての両立支援に取り組む優良な子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けた企業のうちより高い水準の取り組みを行った企業が受けられる特例認定です。 当行では、育児休業取得者を対象とする「復職サポートセミナー」や配偶者と同居可能な通勤圏内への帯同転勤を認める「夫婦同一地勤務制度」導入などに取り組みました。 今後も、「仕事」と「子育て」の両立が可能な環境を整え、すべての職員がその能力を十分発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。 北海道産「山田錦」を使用した試験醸造酒の発表 2022年7月28日 当行は、北海道の基幹産業である農業を支援するための専門部署「アグリビジネス推進室」を設置し、農業経営の課題解決を支援しています。 2016年に有限会社加藤農場（芦別市）加藤代表から「酒米の横綱といわれる山田錦の栽培」について相談を受け、有識者を交えた「道銀・酒米プロジェクト」を組成。当行は事務局としてプロジェクトの中心的な役割を担い2021年に11トンの収穫を確保することができました。 この2021年度「山田錦」について北海道酒造組合を通じ道内の酒造会社6社に協力いただき、試験醸造酒のお披露目会を開催しました。一部酒造は5月から一般販売が開始され、8月中旬にかけて各酒蔵や酒販店で順次販売されています。 北酸株式会社とビジネスマッチング契約を締結しました。 2022年7月12日 ほくほくフィナンシャルグループは、FIT 非化石証書の取次サービス（入札手続代行）を提供する北酸株式会社（代表取締役社長 山口 昌広 ）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。※FIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）とは、非化石電源由来の電気は、「電気の価値」と「非化石の価値」に分離をされます。本サービスは、この分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービスです。 リバースモゲージ型住宅ローンの取り扱いを開始しました。 2022年7月1日 ご自宅を担保に住宅金融支援機構の保険を付保することで、住宅関連のニーズに幅広くご利用いただけるリバースモーゲージ型住宅ローン「どうぎんリ・バース60」の取り扱いを開始しました。対象は満60歳以上のお客さまで、毎月のご返済はお利息のみ、元金はご契約者さまが亡くなられた際に担保としていたご自宅の売却代金でご返済いただきます。売却代金でのご返済後に借入金が残った場合も、相続人の方によるご返済が不要となる「ノンリコース型」を採用しています。お客さまのニーズに幅広くお応えできる金融・サービスの提供に努めてまいります。 ※どうぎんリ・バース60について詳しくはこちらをご覧ください。 ほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン型）の契約を締結しました。 2022年5月31日 当行は、平和不動産株式会社に対し「ほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン型）」の契約を締結しました。 サステナビリティ・リンク・ローンとは、お客さまのサステナビリティに関する取り組み促進を目的に、サステナビリティ戦略に資するキー・パフォーマンス・インディケーター（以下、「KPI」） および取り組み目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）を設定し、SPTの達成状況に応じて金利等の借入条件が変動することで、SPT達成への動機付けを行う融資商品です。 CO2排出量実質ゼロの「グリーン電力」を導入しました。 2022年4月4日 当行は北陸銀行および国立大学法人金沢大学（北陸銀行と包括連携協定を締結）と協調し、脱炭素に向けた取り組みとしてRE100等のグローバル基準に適合するCO2排出量実質ゼロのグリーン電力を東京・日本橋室町三井タワーにおいて導入しました。 当ビルを運営する三井不動産株式会社が本年4月よりビルオーナー・テナント向けに「グリーン電力提供サービス」を開始することから、導入に至りました。なお、当行と北陸銀行が協調して取り組むグリーン電力としても本契約が初となります。 「SDGs定型目標型：ほくほくThree Targets」の取扱開始について 2022年4月1日 ほくほくフィナンシャルグループの当行と北陸銀行は、ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThree Targets」の取り扱いを開始しました。 本商品は、当社グループが独自に「裾野広く簡単」をコンセプトに設計した、幅広い企業を対象とする融資商品です。お客さまにご選択いただく3つの目標（Three Targets）の達成を通じ、 企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現に近づいていくという、「お客さまのサステナブル経営」をサポートしてまいります。 ほくほくサステナブルファイナンス（グリーンローン型）の契約を締結しました。 2022年3月18日 当行は、株式会社風の杜いしかりに対して、同社が実施する北海道石狩市での風力発電プロジェクトにかかる融資を「ほくほくサステナブルファイナンス（グリーンローン型）」として組成しました。 グリーンローンは、国内外のグリーンローンプロジェクトに要する資金を調達する際に用いられる融資で、資金使途がグリーンプロジェクトの充当に限定されるほか資金の追跡管理や融資実行後のレポーティングを通じて透明性が確保されるなどの特徴があります。 アスエネ株式会社とビジネスマッチング契約を締結しました。 2022年3月16日 CO2排出量を「見える化」するクラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社とビジネスマッチング契約を締結しました。サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。 「健康経営優良法人2022大規模法人部門(ホワイト500）」に認定されました。 2022年3月9日 経済産業省が創設した健康経営の顕彰制度「健康経営優良法人2022大規模法人部門」の認定を受けました。当行は5年連続での認定取得となります。この制度は特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度で、 当行は健康経営調査結果の上位500社のみを認定する「ホワイト500」にも選定されております。 「GXリーグ基本構想」への賛同を表明しました。 2022年3月9日 ほくほくフィナンシャルグループは、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ（注1）基本構想」に賛同します。 GXリーグ参画企業は、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、高い排出量削減目標を掲げながら、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行うとともに、様々なステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを進めていくことが求められます。 当行も、自社における脱炭素化を推進するとともに、地域金融機関としてお取引先の脱炭素への取り組みを支援すべく各種サービス・商品の充実化と支援体制の強化に注力しています。 (注1) GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ：GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。 有限会社友夢牧場と札幌市円山動物園とのマッチング 2022年3月8日 当行のコーディネートにより、有限会社友夢牧場において廃棄されるバナナの葉を札幌市（円山動物園）で飼育されているアジアゾウの飼料として贈呈されました。これまで廃棄されていた未利用資源が円山動物園において希少な動物の飼料を用いた採食行動の教育展示にも活用されることとなりました。当行は2021年から動物園における動物用飼料として活用する取り組みをサポートしており、本件が3例目となります。 東京都発行の「東京ソーシャルボンド」へ投資しました。 2022年3月2日 東京都が発行するソーシャルボンドである「東京ソーシャルボンド」（※）に投資しました。 東京ソーシャルボンド発行による調達資金は、「公共施設・インフラの防災対策」、「住宅セーフティネットの強化」、「介護サービス基盤の整備」、「児童福祉施設等の設備」など、社会的支援が必要な人々を対象とする事業に充当される予定です。 ※ソーシャルボンドは、社会的課題解決に要する資金を調達するために発行する債券です。 東京ソーシャルボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：R&I） 株式会社ゼロボードとビジネスマッチング契約を締結しました。 2022年2月21日 GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボードとビジネスマッチング契約を締結しました。あわせて、本契約によるサービス開始を記念して、当行および北陸銀行とお取引いただいている企業、 自治体を対象とした「脱炭素経営に関するセミナー」を株式会社ゼロボードと共同で開催しました。 〈企業の脱炭素経営をサポートする機能〉 1.CO2排出量の算出・可視化 2.CO2トラッキング 3.削減実績管理 4.カーボンオフセット 5.B2Cサービスへの連携API 6.レポーティング機能 等 「農業経営ゼミナール」オンライン開催 2022年2月3日、3月10日 北海道農業を牽引する農業経営者や次世代を担う後継者・経営幹部候補等を対象とした「道銀・農業経営ゼミナール」を開催しました。本セミナーは、農業経営の組織化や経営改善手法等を学ぶもので、従来集合形式で開催していた「道銀・農業経営塾」をオンライン形式に変えました。 ほくほくビジネスマッチングの成約件数が100件を超えました。 2022年1月26日 当行ならびに北陸銀行の広域グループ店舗網（北海道、北陸三県、東京都、愛知県、大阪府等）の特色を生かし、お客さまの商談支援を行うことで、それぞれのお客さまの課題解決に取り組んでおります。 その取り組みの一環である「ほくほくビジネスマッチング」により、当行のお客さまと北陸銀行のお客さまの商談や成約が増えております。 2020年4月～2021年12月末までの累計実績は商談件数359件、成約件数108件と節目となる成約100件を超えました。更なる成約目標200件に向けて取り組んでまいります。 「CO2排出量の見える化サービス」の提供に向け野村総合研究所と業務提携しました。 2022年1月25日 お取引先の脱炭素に向けた「CO2排出量の見える化サービス」に関する具体的な検討を開始し、株式会社野村総合研究所と業務提携契約を締結しました。 上場企業はサプライチェーン全体の削減対応が求められてお
