●本キャンペーンはNISA口座開設する年の1月1日時点で18歳以上の日本にお住いの個人のお客さまが対象です。●金融機関変更によるNISA口座開設のお手続きも対象です。●NISA口座の開設には、「投資信託口座(特定口座)」が必要です。●お客さまへの現金プレゼントは一括コース・積立コースの両方の条件を満たしても1回限りとなります。なお、投資信託の購入については約定日基準にて判定いたします。●本キャンペーンは、「どうぎん投資信託キャンペーン(2023年10月より実施)」対象のお客さまは対象外となります。●条件を満たされた場合、自動的にプレゼント対象となるため、キャンペーンのお申込みは不要です。●期間中であっても予告なくキャンペーンの内容を変更・終了・延長することがあります。●現金プレゼントは、2024年7月下旬を目途に投資信託の指定預金口座に入金いたします。入金をもってお知らせに代えさせていただきますため、ご了承ください。なお、入金までに指定の普通預金をご解約されている場合(相続手続きを含む)、NISA口座を閉鎖(廃止)されている場合、その他当行が不適切なお取引と判断した場合には本キャンペーンの対象外とさせていただきます。●口座開設期間中にNISA口座について次のお手続きを完了されたお客さまが対象となります。(口座開設アプリ:お申込完了、道銀ダイレクトサービスおよび対面:口座開設完了)なお、お申込内容等の誤りや不備等で、対象期間内に手続きが完了しなかった場合は本キャンペーンの対象外となります。●購入金額は、期間中の合算の金額で判定します。一括での購入金額(お申込手数料・消費税等を含む)が10万円以上。積立での購入金額は(お申込手数料・消費税等を含む)が5,000円以上のお取引が条件となります。一括と積立での購入金額合算ではありません。●積立投資信託のご契約は、ご契約期間が5年以上または終了年月を設定しない積立投資信託のご契約を期間中にお申込み、かつ2024年5月分のお振替確認をもって条件達成といたします。●投資信託には、ご注文を受付できない日(ファンド休業日)がございますのでご了承ください。●2023年12月17日時点でNISA口座を当行で開設済みのお客さまは本キャンペーンの対象外となります。●NISA口座開設には税務署の承認を得る必要があります。承認には、日数を要しますので余裕をもってお申込みください。なお、他の金融機関で重複してお申込みされていたなどの理由により開設否認となった場合は対象外となります。●投資信託は、お客さまの金融商品・投資に関する知識・ご経験や投資の目的等により、ご希望の商品をご提供できない場合もございます。そのため、お客さまが対象のお取引をいただけず、条件が満たされないため現金プレゼントのご提供が出来ない場合もございます。
●投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行でお取扱する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。●投資信託は値動きのある有価証券(株式・債券・リート等)等に投資するため、元本の保証や、一定の利回りが約束されている商品ではありません。●投資信託は組入れ資産の価格の下落(株式・債券等の価格の下落や金利の変動、その他商品固有の要因)により基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、組入れられた株式・債券等の発行体の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。●外貨建て資産に投資するものは、このほかに為替相場の変動により基準価額が変動するため投資元本を割り込むことがあります。●投資信託の運用による利益及び損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。●一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
●北海道銀行は投資信託の募集・お申込等のお取扱を行い、投資信託の設定・運用は運用会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。●投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みにあたっては、必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」や「契約締結前交付書面」等をよくご覧いただき、ご自身でご判断ください。
<投資信託に係る費用について>
●お申込時に直接ご負担いただく費用…申込手数料 上限3.85%(消費税込)●ご換金時に直接ご負担いただく費用…信託財産留保額 上限1.2%●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用…信託報酬 上限2.2%(消費税込)●その他費用…上記以外に保有期間等に応じて監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用がかかります。交付目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。(その他費用の金額は、保有期間などにより異なるため表示することができません。)
<ご注意>
●前記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、当行でお取扱している投資信託が徴収する夫々の費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、お申込の際は事前によく、目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください。
●NISA口座は開設する年の1月1日時点で、18歳以上の日本にお住いの個人のお客さまが対象です。●NISA口座は、お1人さまにつき1口座のみの開設となります。従って、複数の金融機関でお申込みすることができません。●万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。●当行の非課税口座の受入れ対象となるのは、当行取扱いの一定の条件を満たした投資信託に限られます。また、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は非課税となります。●NISA口座の損失は、NISA口座以外(一般口座・特定口座)で保有する投資信託の譲渡益や分配金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。●基準経過日(初めて累積投資勘定及び特定累積投資勘定を設定した日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にお客さまの氏名・住所について確認させていただきます。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に確認ができない場合は、NISA口座での買付ができなくなります●税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。●詳しくは北海道銀行の窓口またはホームページでご確認ください。※この資料は作成日時点の制度及び税制等に基づくものであり、今後変更になることがあります。