お得な非課税制度を
使いこなそう

一般NISAについてのご留意事項

• 北海道銀行でのNISA口座対象商品は公募投資信託のみです。
• NISA口座で発生した譲渡損は他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
• NISA口座は1人1口座に限られており、複数の金融機関で重複して申し込むことはできません。
• 2015年以降は、一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能となりましたが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を、変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定（以下、「非課税投資枠」といいます。）※ で、すでに公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。※非課税管理勘定とは、金融機関において他の課税対象となる口座と区別するためにNISA口座内に設けられている勘定のことです。
• 万一重複して申し込まれた場合には、どちらの金融機関で開設を希望されるかを確認させていただくことになりますので、口座開設が大幅に遅れる可能性もあります。
• NISA口座は原則、特定口座としてご利用いただいている投資信託口座に追加して開設します。
• NISA口座の開設にはマイナンバーの申告が必須です。また、住所変更時には変更届を提出する必要があります。
• 1年間の非課税投資額の上限は120万円であり、一度使用すると、たとえ解約しても再利用することができません。
• 分配金受取型の投資信託で元本払戻金（特別分配金）になる場合、非課税のメリットはありません。

つみたてNISAについてのご留意事項

• 北海道銀行でのつみたてNISA対象商品は、一定の要件を満たした投資信託（つみたてNISA専用ファンド）です。
• つみたてNISAで発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
• つみたてNISAと一般NISAは選択制で併用はできません。
• NISA口座内に累積投資勘定（つみたてNISA勘定）※ を設定し、道銀積立投資信託ファンド・ミニ（口座振替により毎月一定額を購入する方法）により買付します。※「累積投資勘定」とは金融機関において他の課税対象となる口座と区別するためNISA口座内において設ける勘定のことです。
• 1年間の非課税投資額の上限枠は40万円であり、一度使用すると、たとえ解約しても再利用することはできません。
• 非課税期間は最長20年（20年目の年末迄）で勘定設定期間（買付可能期間）は2037年12月末迄です。
• 累積投資勘定を定めた日から10年後とそこからさらに5年毎に氏名および住所を確認させていただきます。また、確認期間（基準経過日から1年を経過するまでの日）に確認ができなかった場合、投資信託の受け入れができなくなる場合があります。
• つみたてNISAは一般NISAと異なりロールオーバーができません。
• つみたてNISAに係る積立契約により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
• 一般NISAとつみたてNISAを選択後お取引された場合、翌年まで区分変更できませんのでご注意ください。
• 再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更された場合、変更した非課税口座ではなく、一般口座、特定口座で再投資が行われるのでご注意ください。

ジュニアNISAについてのご留意事項

• 北海道銀行でのジュニアNISA口座対象商品は公募株式投資信託のみです。
• ジュニアNISA口座で発生した譲渡損は他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
• ジュニアNISA口座は１人１口座に限られており、複数の金融機関で重複して申し込むことはできません。
• ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更はできません。
• A金融機関のジュニアNISAを廃止して、B金融機関にジュニアNISAを開設することは可能です。
• 日本にお住いの0歳以上19歳以下（口座開設年の1月1日において20歳未満および口座開設年に出生した方）の未成年の方が口座を開設できます。◦1年間の非課税投資額の上限は80万円であり、一度使用すると、たとえ解約しても再利用することができません。◦口座開設者が18歳になるまで（その年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日まで）は、災害等やむを得ない場合を除き、非課税で払い出すことができません。
• 払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することとなります。
• ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の原則法定代理人（親権者等）に限定されます。
• 当行は、法定代理人による払出時（払出制限解除後の払い出しを含む）に、法定代理人に対し、口座開設者本人のために使われることを確認し、また、払い出しを行った資金が口座開設者本人に帰属することについて確認を行います。払い出しを行った資金を口座開設者本人以外の方が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性がありますので、払い出しについては十分ご留意ください。
• 口座開設者本人が成人となった場合、その旨を当行に届出のうえ、以降の手続を口座開設者本人から行っていただきます。