北海道銀行

MENUを開く

  • 店舗・ATM検索
  • 各種手数料
  • 利率一覧
  • どうぎん取引照会アプリ
  • 口座をひらく
  • カードローンラピッド
  • 投信基準価額
  • 外国為替相場情報
  • よくあるご質問
個人のお客さま
  • TOPページ
  • 口座をひらく
  • ためる・ふやす
  • かりる
  • そなえる
  • 便利に活用する
  • ライフイベント
  • 各種サービス
  • お問い合わせ
法人のお客さま
  • TOPページ
  • 資金調達
  • 経営・事業支援
  • 為替業務
  • 海外進出
  • 成長分野
  • EBサービス
  • でんさいサービス
  • お知らせ
  • 株主・投資家の皆さま
  • 北海道銀行のご案内
  • 採用のご案内

メニューを閉じる

ホーム > 特定投資家制度

特定投資家制度

特定投資家制度について

金融商品取引法上の特定投資家制度(プロアマ制度)のご案内

1.特定投資家制度(通称:プロアマ制度)とは

金融商品取引法(他の法令で準用する場合を含みます)では、お客さまを「特定投資家(プロ)」と「一般投資家(アマ)」に区分して、金融機関は、金融商品の販売・勧誘を行うという特定投資家制度(通称:プロアマ制度)が設けられました。
お客さまが、「特定投資家(プロ)」に該当する場合には(後記2ご参照)、当行がお客さまに金融商品を販売・勧誘するにあたり、当行が遵守するべき法律上のルール(行為規制)が、一部適用除外となります(後記3ご参照)。

2.特定投資家(プロ)に該当するお客さま

法律上、「特定投資家(プロ)」とされるお客さまは以下のとおりです。

  1. (1)資本金の額が5億円以上の株式会社
  2. (2)上場企業
  3. (3)特殊法人、独立行政法人
  4. (4)特定目的会社、投資者保護基金、預金保険機構、農林水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、金融商品取引業者、特例業務届出者、外国法人
  5. (5)国、日本銀行、適格機関投資家
  • 上記(1)~(5)の「特定投資家(プロ)」に該当しないお客さまは、原則として「一般投資家(アマ)」となります。

お客さまにおいて、以下の事由に該当する場合には、直ちに当行までお知らせください。

  • 現在は、上記(1)~(5)に該当せず「一般投資家(アマ)」とされたお客さまにおいて、今後、上記(1)~(5)に該当することになった場合 (例えば、資本金の額を増加させて、5億円以上となった株式会社、新たに上場企業となった会社、適格機関投資家となられた方など)
  • 現在は、上記(1)~(5)に該当し「特定投資家(プロ)」とされたお客さまにおいて、今後、上記(1)~(5)に該当しなくなった場合 (例えば、資本金の額の減少をして、資本金の額が5億円未満となった株式会社、上場を廃止された会社など)

3.特定投資家(プロ)に該当するお客さまに適用されないルール

前記1のとおり、「特定投資家(プロ)」に該当するお客さま(前記2ご参照)には、金融商品を販売・勧誘される際に当行が遵守するべき法律上のルール(行為規制)のうち以下のものが、適用除外となりますので、ご注意ください。

【適用除外ルール】
  • 適合性の原則、広告等の規制、書面による解除(クーリングオフ)
  • 契約締結前及び契約締結時等の書面交付義務
  • 不招請勧誘・再勧誘の禁止・勧誘受諾意思不確認勧誘の禁止
  • 取引態様の事前明示義務、保証金の受領に係る書面交付義務、最良執行方針に係る書面の事前交付義務、顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限

4.特定投資家(プロ)から一般投資家(アマ)へのご変更を希望されるお客さまへ

「特定投資家(プロ)」に該当されるお客さま(上記2の(1)~(4)に該当するお客さま)は、契約の種類ごとに金融商品取引の勧誘・契約締結に際して、「一般投資家(アマ)」として取り扱うようお申し出をすることができます(以下の3つの契約の種類全てのお取引について、「一般投資家(アマ)」として取り扱うようお申し出をすることも可能です)。

【契約の種類】
  1. (1)特定預金契約
  2. (2)有価証券取引関係契約
  3. (3)デリバティブ取引関係契約

「一般投資家(アマ)」としてのお取扱いをご希望されるお客さまは、金融商品取引契約を締結される前、又は勧誘を受ける前に、必ず当行所定の書面にてお申し出ください。
お申し出いただいた場合は、当行より、承諾日等を記載した承諾書面を交付し、承諾日以降は、お客さまを「一般投資家(アマ)」としてお取扱いさせていただきます(なお、「一般投資家(アマ)」から「特定投資家(プロ)」としてのお取扱いに戻ることを希望される場合は、当行所定の書面にてお申し出ください)。

特定投資家制度における期限日について

金融商品取引法制上の「特定投資家制度」に係る『期限日』のご案内

当行では、金融商品取引法上(銀行法において準用する場合を含みます。以下同じ)の「特定投資家制度」における『期限日』を下記のとおり定めております。

期限日:毎年 8月31日

  • 「特定投資家制度」は、金融商品取引法の定める基準に従い、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外のお客さま」(「一般投資家」といいます。)に区分するもので、特定投資家に対しては、一般投資家に適用される金融商品取引業者等の説明義務等さまざまな保護規定が適用除外となります。
  • 特定投資家に移行可能な一般投資家は一定の手続を経れば特定投資家に移行いたしますが、最長でも1年以内とするよう期限が設けられており、当行は毎年8月31日を「特定投資家制度」における『期限日』としております。なお、『期限日』を過ぎると、移行したお客さまは、移行前の一般投資家に戻りますので、移行を継続される場合は、再度所定の手続きをお取りいただく必要があります。

特定投資家制度に関するご質問等は、お取引店窓口までお問合せください。