外国送金（海外への送金・海外からの送金）
大切なお知らせ
外国送金のお取り扱いについて
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」）は、国際的な重要課題として厳格な対応を要請されており、日本国内においても金融庁および金融機関は金融サービスを悪用するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策に取り組んでいます。
このような状況から、当行はマネロン・テロ資金供与対策を目的として、外国送金受付の際に、従来よりも厳格にお取引内容の確認を行う必要があり、資料のご提供や質問へのご回答、過去にご確認させて頂いたお客さま情報の再確認をお願いする場合がございます。
また、「外国為替および外国貿易法」「米国OFAC規制」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に抵触するお取引の場合等、お取引をお断りする場合がございます。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
併せて下記PDF内容もご確認下さい。
「外国送金等の外国為替取引に関するお客さまへのお願い」
「外国送金取引のご案内（仕向・被仕向送金）」
「外為法に基づく送金・送金の受領に係る確認について」
海外へ送金する場合（仕向送金）
北海道銀行では2025年7月31日をもって紙媒体による仕向外国送金のご依頼受付を終了いたしました。
外国送金のご依頼はお客さまご自身により仕向外国送金依頼書を事前に作成いただくことが可能な「外国送金事前申込サービス」をご利用いただきますようお願いいたします。
サービスの詳細およびご入力方法は下記の「ご利用案内」をご確認ください。
※法人のお客さまは引き続きグローバルWEBで外国送金のお取り扱いが可能です。お申込みに関しましては、取引店へお問い合わせ願います。
外国送金受付可能店舖一覽
外国為替取扱店にてお取り扱いしております。
お申込方法
以下のいずれかの方法でお申込ください。
送金取扱通貨
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JPY (日本円)
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AUD (オーストラリア
ドル) -
USD (米ドル)
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CAD (カナダ
ドル) -
GBP (イギリスポンド)
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SEK (スウェーデン
クローナ) -
CHF (スイスフラン)
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NOK (ノルウェー
クローネ) -
EUR (ユーロ)
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DKK (デンマーク
クローネ) -
HKD (香港ドル)
-
SGD (シンガポール
ドル) -
THB (タイバーツ)
-
NZD (ニュージーランド
ドル) -
CNY (中国元)
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RUB (ロシアルーブル)
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KRW (韓国ウォン)
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TWD (台湾ドル)
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IDR (インドネシア
ルピア) -
MYR (マレーシア
リンギット) -
INR (インドルピー)
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※
CNY（中国元）建の送金につきましては、送金依頼人、送金受取人とも法人の場合に限りお取り扱いができます（どちらかが個人である場合は、お取り扱いできません）。
なお、中国当局の各種規制等によりお取り扱いが出来ない場合がございます。 -
※
RUB（ロシアルーブル）建の送金につきましては、現在お取り扱いを停止しております。
必要情報
| 必要な情報 | ご注意点 |
|---|---|
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スイフトコード （SWIFT CODE） |
銀行を特定するためのコードです。 8桁または11桁のアルファベット大文字・数字で構成されています。 |
支払銀行名・支店名・所在地・国名
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外国送金依頼書には、アルファベットの大文字でご記入ください。 英文表記の情報をお受取人にご確認ください。
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| 受取人名・住所・国名 |
外国送金依頼書には、アルファベットの大文字でご記入ください。 英文表記の情報をお受取人にご確認ください。 |
受取人口座番号
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ご記入漏れや誤りがあると、送金が遅延したり、ご資金が返却される場合がありますのでご注意ください。
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| 送金目的 |
具体的なご記入が必要です。 送金目的が輸入・仲介貿易の代金支払の場合は、具体的な商品名と商品の原産地・船積地域（国名および都市名）が必要です。
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| 商品名 | |
| 原産地・船積地域・仕向地 |
「マネー・ローンダリング」、「テロ資金供与」及び「拡散金融」防止への対応について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や「外国為替及び外国貿易法」等に基づき、金融機関はマネー・ローンダリングやテロ資金供与、拡散金融の防止のための適切な対応を求められています。
当行におきましても、上記法律等の趣旨を踏まえ、ご送金内容のご説明や資料のご提示等をお願いする場合があります。また、現金による外国仕向送金（直前に現金でご入金された資金によるご送金も含みます）はお取り扱いしておりません。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について
当行は「外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）」に基づく経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第17条の規定により、お客さまのご送金取引が外為法上の「北朝鮮・イラン関連取引」を含む「貿易に関する支払規制」または「資金使途規制」等に該当しないことを確認させていただきます。
- 法令に基づき、依頼書に送金目的のご記入をお願いしています。
- 送金目的が「輸入」の際には、「原産地（国名）」および「船積地域（都市名）」を、仲介貿易の際には「仕向地（国名）」も併せてご記入いただきます。
- お取引内容により、原産地証明書、契約書やインボイス等のご提出をお願いする場合がございます。
また、「貿易に関する支払規制」および「資金使途規制」に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りせざるをえないことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
米国OFAC規制に関する留意点
現在米国では外交・国家安全保障政策により、特定の国・地域や法人・個人などを経済制裁対象として指定し、資産凍結等の経済的な制裁措置や禁輸措置が実施されております。これらの規制は、米国財務省外国資産管理室《Office of Foreign Assets Control》が所管していることから、「OFAC 規制」と呼ばれています。
万が一、お客さまの依頼に基づくお取引が、OFAC 規制による禁止取引に該当する、もしくは該当する可能性がある場合は、経由銀行または支払銀行において、その取引の中止、取消、またはOFAC の要請により資産凍結されます。この場合、お客さまの資産の凍結解除にはOFAC 規制に抵触しないことを証明したうえで、OFAC による許可を受ける必要があるため、解決には長期間を要することとなります。
つきましては、OFAC 規制による禁止取引に該当しないお取引であること、また場合によってはお取引の遅延、中止、取消、凍結等が生ずる可能性があることを十分にご理解、ご確認のうえ、ご依頼いただきますようお願いいたします。
OFAC規制の詳細についてはOFACのホームページにてご確認願います。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx
海外からの送金を受け取る場合（被仕向送金）
当行にお口座をお持ちでご利用状況によりお取引が確認できるお客さまがご利用できます。
（ご送金の内容によっては、外国送金の受付ができない場合がございます。）
必要情報
海外からの当行口座への送金の際は、次の情報を送金人へ連絡してください。
| 当行英文名 | THE HOKKAIDOBANK,LTD. |
|---|---|
| スイフトコード | HKDBJPJT （全店共通です） |
| 本支店名・住所 | ～BRANCH (例)本店営業部…HEAD OFFICE 豊平支店…TOYOHIRA BRANCH |
| 受取人口座番号 | Account NO.～ |
| 受取人名 | 口座名義人の英文名称 |
| 受取人住所 | 受取人住所の英文表記 |
送金お受取時に必要となるお手続き ※当行にすでにお届済みの方は再度の提出は不要です。
個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届け
ご入金に際して、個人番号・法人番号のお届けが必要となります。
お届出内容の更新
ご住所、電話番号、お名前等に変更がある場合はお届出内容の変更お手続きをお願いいたします。送金情報とお届出内容に相違がある場合、到着した資金を依頼人へお返しする場合がございますので、あらかじめご了承願います。
ご注意事項
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送金指図が手数料受取人負担となっている場合は、当行所定の手数料がかかります。
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ご送金内容や金額、受取人ご本人さまの口座登録内容や利用状況、お受け取り理由によっては、法令で定められている必要書類や本人確認書類のご提示をお願いする場合がございます。これらの書類をご提示いただけない場合や、ご提示いただいた資料にもとづき審査した結果、ご入金ができない場合がございますので、あらかじめご了承願います。
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当行が外国為替法など法令遵守において確認が必要と判断する場合、お口座への入金前に本部の担当職員から受取人ご本人様へお受け取り理由の確認をさせていただきます。受取人ご本人様とご連絡がつかない場合には、依頼人様へご送金をお返しさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承願います。
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ご送金内容の詳細を記載した「外国被仕向送金計算書」は、道銀グローバルWEBご利用のお客さまはグローバルWEBからご確認いただけます。また、グローバルWEBご利用ではないお客さまへは銀行届出のご住所に外国被仕向送金計算書を送付いたします。
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株式会社 北海道銀行 国際部
