利益相反管理方針の概要

1. 利益相反管理の対象となる取引(対象取引)と特定方法

   利益相反とは、当行またはグループ会社とお客様の間、ならびに、当行またはグループ会社のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
   利益相反は、金融取引において日常的に生じるものですが、当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引(「対象取引」)として、以下の(1)かつ(2)に該当するものを管理します。なお、利益相反に該当するか否かの判断において、当行及びグループ会社のレピュテーション（社会的評価・信用）に対する影響がないか等の事情にも総合的に配慮します。

   1. (1)

      お客様の不利益のもと、当行またはグループ会社が利益を得ている状況が存在すること。

   2. (2)

      (1)の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること。
      当行では、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署により適切な特定を行います。

2. 類型

   対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決定されますが例えば以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

   	お客様と当行	お客様と他のお客様
   利害対立型	お客様と当行またはグループ会社の利害が対立する取引	お客様と当行またはグループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
   取引競合型	お客様と当行またはグループ会社が同一の対象に対して競合する取引	お客様と当行またはグループ会社の他のお客様とが同一の対象に対して競合する取引
   情報利用型	当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して、当行またはグループ会社が利益を得る取引	当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して、当行またはグループ会社の他のお客様が利益を得る取引

3. 利益相反管理態勢

   1. (1)

      利益相反管理統括部署の設置
      当行は、利益相反管理統括部署と利益相反管理統括責任者を置き、営業部門からの独立性を確保し、牽制機能を十分発揮できる利益相反管理態勢を整備します。
      利益相反管理統括責任者は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全行的な管理体制を統括します。
      なお、グループ会社間において利益相反が生じるかまたはそのおそれがある場合は、当行の親会社である株式会社ほくほくフィナンシャルグループが適切に管理します。

   2. (2)
      管理方法
      当行は利益相反となる取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、利益相反管理を行います。

      1. a.

         情報隔壁の設置による部門間の情報遮断

      2. b.

         対象取引及び当該お客様との取引の一方または双方の条件または方法の変更

      3. c.

         対象取引または当該お客様との取引の一方の中止

      4. d.

         お客様への利益相反の開示とお客様の同意

      5. e.

         情報共有者に対する監視

   3. (2)
      管理態勢の適切性の確保

      1. a.

         利益相反管理を適切に行うため、役職員に対して教育・研修を実施します。

      2. b.

         定期的に利益相反管理態勢を検証します。

4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

   利益相反管理の対象となるのは、当行及び以下に掲げるグループ会社です。

   • 株式会社北陸銀行
   • ほくほくＴＴ証券株式会社
   • ほくほくコンサルティング株式会社
   • 道銀カード株式会社
   • 株式会社北陸カード
   • ほくほくキャピタル株式会社
   • 北海道リース株式会社
   • 株式会社道銀地域総合研究所

以上