私募債

長期安定の資金調達手段

多くの企業が資金集めのパイプを太くしようと資金調達の多様化を進めています。非上場企業にとって私募債の発行は、直接金融の有効な手段の一つ。一定の適債基準をクリアした優良企業にのみ発行が限られるため、企業ステイタスの向上が期待できます。資本市場からの資金調達のファーストステップに、ぜひご検討ください。道銀なら申込みから発行までマンツーマンで対応します。

私募債発行企業のご紹介

私募債とは?

株式会社が長期の資金調達を目的として、社債を発行し、特定少数の投資家が引き受けるものです。

私募債のメリット

POINT 01

資金調達の多様化が
図れます。

POINT 02

長期かつ安定的な
資金調達が可能です。

POINT 03

対外的な信用力の
アップにつながります。

私募債の商品概要

当行では銀行保証付私募債・北海道信用保証協会共同保証付私募債を取り扱いしております。

商品内容

1.発行額

3千万円以上

2.発行年限

2年~10年

3.償還方法

満期一括償還・定時償還

※なお、銀行保証付私募債・北海道信用保証協会共同保証付私募債各々で商品内容は異なります

道銀エコ私募債

「道銀エコ私募債」は、環境に配慮した経営を行っている企業が対象の私募債です。運転資金、設備資金いずれにも利用が可能であり、通常の私募債より発行条件を優遇し、環境配慮型企業を資金調達面から支援します。
具体的には、通常の適債基準を充足し、かつISO14001、エコアクション21、北海道環境マネジメントスタンダード等、環境保全にかかる公的認証を得ている企業や当行のISO14001取得支援サービスを申込みしている企業が対象となります。

道銀BCP私募債

「道銀BCP※1私募債」は、BCPに関連する運転資金、設備資金いずれにも利用が可能であり、通常の私募債より発行条件を優遇し、防災対策に取り組む企業を資金調達面から支援します。通常の適債基準を充足し、かつBCP を策定している企業が対象の私募債です。 当行では、これからBCPを策定しようとお考えの企業へ策定支援コンサル、策定資金支援等も行っています。

  1. ※1

    『BCP(Business continuity planning 事業継続計画)』とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

道銀SDGs私募債

「道銀SDGs※1私募債」の発行を記念して、当行が選定したSDGsに取り組む団体・基金へ、発行金額に応じた寄付を行います。
本商品は自社の資金調達を行うとともに、間接的にSDGsに取り組む団体・基金を支援することができます。

  1. ※1

    『SDGs(Sustainable Development Goals』とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに達成を目指す「2030アジェンダ」で掲げられた17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」のことです。

  2. ※2

    金融環境の変化や諸法令・制度の変更などにより、本商品の内容を変更またはお取り扱いを中止させていただく場合がございます。

  3. ※3

    当該寄付金は、当行からの寄付であり発行企業の寄付金控除対象等には該当しません。

〈商品スキーム〉 画像を別ページで開く

<ほくほく>カーボンオフセット型私募債

「<ほくほく>カーボンオフセット型私募債※1」の発行を記念して、当行から北海道環境財団へ発行金額に応じた寄付を行い、同財団が事務局となり「~国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン~」を通じて道内国立公園のカーボンオフセットを実施します。
本商品は自社の資金調達を行うとともに、間接的に地域の温室効果ガス排出量の削減や脱炭素分野での資金循環促進に貢献することができます。

  1. ※1

    「<ほくほく>カーボンオフセット型私募債」は、ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行および北陸銀行の両行共通商品名です。

  2. ※2

    金融環境の変化や諸法令・制度の変更などにより、本商品の内容を変更またはお取り扱いを中止させていただく場合がございます。

  3. ※3

    当該寄付金は、当行からの寄付であり発行企業の寄付金控除対象等には該当しません。

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ご留意点

  • ご利用に際しましては、当行(北海道信用保証協会共同保証付をご利用の場合は信用保証協会)所定の審査がございますのであらかじめご了承ください。

  • 税務・会計・法務等については、お客様の顧問税理士・会計士・弁護士等の専門家とご相談の上、お客様の独自のご判断によりご契約ください。

  • 私募債の受託には、クーポンレートのお支払いのほか、引受手数料、財務代理手数料などの手数料が必要です。

  • 詳しくは、法人融資のお取扱いのあるお近くの北海道銀行各本支店までお問い合わせください。

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