投資信託に関するご留意事項

投資信託に係るリスクについて

• ●投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行でお取扱する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• ●投資信託は値動きのある有価証券（株式・債券・リート等）等に投資するため、元本の保証や、一定の利回りが約束されている商品ではありません。
• ●投資信託は組入れ資産の価格の下落（株式・債券等の価格の下落や金利の変動、その他商品固有の要因）により基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
  また、組入れられた株式・債券等の発行体の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。
• ●外貨建て資産に投資するものは、このほかに為替相場の変動により基準価額が変動するため投資元本を割り込むことがあります。
• ●投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
• ●一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
• ●北海道銀行は投資信託の募集・お申込等のお取扱を行い、投資信託の設定・運用は運用会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
• ●投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込にあたっては、必ず最新の「投資信託説明書（目論見書）」や「契約締結前交付書面」等をよくご覧いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について

• ●お申込時に直接ご負担いただく費用・・・申込手数料　 上限3.85％（消費税込）
• ●ご換金時に直接ご負担いただく費用・・・信託財産留保額　上限1.2％
• ●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・信託報酬　上限2.2％（消費税込）
• ●その他費用・・・上記以外に保有期間等に応じて監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等がかかります。
  目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。（その他費用の金額は、保有期間などにより異なるため表示することができません。）

ご注意

• ●上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、当行でお取扱いしている投資信託が徴収する夫々の費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、お申込の際は事前によく、目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください。

NISAに関するご留意事項

NISA口座は原則1人1口座のみ開設できます

• ●金融機関変更により他の金融機関に非課税口座を開設することは可能ですが、同一年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
  また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
• ●NISA口座開設には、当行の投資信託口座が必要です。
• ●NISA口座は、日本国内にお住まいの20歳以上のお客さまが開設できます。
• ●金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。
  当行では、株式投資信託のみ取り扱っており、詳細につきましてはホームページまたは店頭でご確認ください。
• ●NISA口座で発生した譲渡損益は特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得及び譲渡所得等との通算はできません。
• ●既に保有している上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。

ジュニアNISAに関するご留意事項

• ●北海道銀行でのジュニアNISA口座対象商品は公募株式投資信託のみです。
• ●ジュニアNISA口座で発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
• ●ジュニアNISA口座は1人1口座に限られており、複数の金融機関に重複して申し込むことはできません。
• ●ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更はできません。
• ●日本にお住まいの0歳以上19歳以下（口座開設年の1月1日において20歳未満および口座開設年に出生した方）の未成年の方が口座を開設できます。
• ● 口座開設者が18歳になるまで（その年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日まで）は、災害等やむを得ない場合を除き、非課税で払い出すことができません。
  払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
• ●ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の原則法定代理人（親権者等）に限定されます。