LifePlan2022

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制度の概要主な留意点※2024年以降、NISAは新制度に衣替えの上、5年の措置。※1　当行では投資信託のみ対象となります。※2　つみたてNISAの対象となる投資信託は、国が定めた一定の水準を満たした商品に限られています。2022年4月現在の税制・関係法令等です。■投資信託■上場株式■ETF（上場投資信託）■REIT（不動産投資信託）現行NISA投資枠の上限年間120万円新NISA2階■投資信託■上場株式■ETF（上場投資信託）■REIT（不動産投資信託）投資枠の上限年間102万円2階1階（つみたてのみ）■投信信託■ETF（上場投資信託）投資枠の上限年間20万円1階投資できる商品※1原則、1階部分を利用しないと、2階部分で投資することができません。ただし、現行NISAの口座をお持ちの方や上場株式への投資経験がある方は2階部分のみ利用することができます。（上場株式のみ）1階部分は積立投資を行う投資枠です。つみたてNISAの対象商品※2から選んで投資します。5年間の非課税期間終了後は、つみたてNISAへ移行できます。NISAつみたてNISA2024年からの新NISAのイメージ投資できる商品※1年間の非課税投資枠対象者対象商品投資可能期間（受渡日ベース）非課税期間投資可能期間満了時の取扱い口座の開設金融機関の変更払出制限非課税枠の再利用非課税枠の未使用分損益通算「特定口座」「一般口座」で購入した株式投資信託等の売買益や配当金等は20.315％課税されます。「NISA」「つみたてNISA」で購入した株式投資信託等の売買益や配当金等は非課税です。「NISA」と「つみたてNISA」の利用はどちらかの選択式ですが、選択後も毎年変更が可能です。120万円日本在住でNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上（2023年以降は18歳以上）公募株式投資信託等2014年1月1日〜2023年12月31日最長5年間課税口座へ移管１人1口座（1金融機関）一定の手続きのもと、年単位で金融機関の変更が可能なし保有する有価証券等を一度売却した場合、非課税枠の再利用は不可翌年以降への繰り越し不可NISA口座以外（特定口座や一般口座）との損益通算不可40万円信託期間が20年以上国が認めた一定の公募株式投資信託2018年1月1日〜2042年12月31日最長20年間「お金」編お金の運用制度3NISAの活用「NISA」や「つみたてNISA」を使うと、投資信託の分配金と譲渡益を非課税で受け取ることができます。運用で上手な節税をしましょう。