※2022年4月現在の税制・関係法令等に基づき記載しており、今後、税務の取扱い等が変わる場合があります。ません。■公共債（個人向け国債を含みます）は、発行者の信用状況の変化等により、投資元本を割込むことがあります。■公共債（個人向け国債を除きます）は、金利の変動等により上下する金利・価格変動リスクがあります。したがって、公共債を償還前に売却して換金される場合には、その時の債券相場にもとづき当行が算出した価格で買取りしますので、投資元本を割込むことがあります。■公共債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。■個人向け国債「10年変動金利型」「5年固定金利型」「3年固定金利型」は発行日から1年経過するまでは、原則として中途換金することはできません。■公共債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。■個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれます。 ・直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 ※ただし、ご購入時に初回の利子の調整が必要となる銘柄については、中途換金禁止期間および中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までに中途換金する場合、中途換金調整額から初回利子調整額が差し引かれます。■当行での保険商品のご加入の有無が、当行における他のお取引に影響をおよぼすことは一切ありません。■当行がおこなう生命保険の募集は、お客様と保険会社の保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約締結の代理権はありません。■生命保険には所定の手数料などの諸費用がかかる場合があります。ご負担いただく諸費用やその料率は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）、ご契約のしおり（定款・約款）、特別勘定のしおり（変額（個人年金）保険のみ）などをご確認ください。【公共債についての留意事項】■公共債は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではあり【生命保険についての注意事項】■生命保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。■生命保険は、元本が保証された商品ではありません。■当行で取扱う生命保険商品は、商品の種類によって株式・債券など（外貨建てを含みます）の価格の変動をともなう金融商品に投資するため、各市場の変動により将来受取る金額が変動し、投資元本を下回ることがあります。
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