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知っておきたい
「住宅ローン控除」
と「すまい給付金」

住宅ローン控除

銀行などの金融機関で住宅ローンを組み、マイホームを取得・増改築などをした人に、毎年、年末の借入金の残高に一定の割合を乗じた分の所得税を軽減しようという制度です。

(2019年4月1日現在)

マイホーム購入、所得税を納める。確定申告によって税金が戻る

住宅ローン控除額

居住年:
2014年4月~2021年12月
住宅ローンの
年末残高の上限
控除期間 各年の控除額 トータルでの
最高控除額
消費税が
8%または10%が
課税されるもの
4,000万円
(5,000万円)
10年間 年末ローン
残高×1%
400万円
(500万円)
消費税が課税されないもの
(個人売買による中古住宅)
2,000万円
(3,000万円)
10年間 年末ローン
残高×1%
200万円
(300万円)

住宅ローン控除の適用を受ける
主な条件

(2014年4月~2021年12月に居住開始、消費税が8%または10%の場合)

控除対象
  • 土地・建物に対応する分の銀行等からの返済期間10年以上の借入金
  • 勤務先からの借入金も金利が0.2%以上などの要件を満たせば対象(役員除く)
対象となる家屋
  • 50㎡以上(登記簿上の床面積)
中古住宅の場合の築年数
  • 耐火建築物は築後25年以内、それ以外の建築物は築後20年以内(一定の耐震基準を満たすものは築年数の制限はない)
所得制限
  • 合計所得金額が3,000万円以下の年に適用
土地の借入金
  • 土地と建物を同時に購入する場合は問題ないが、土地と建物を別々に購入する場合は一定の要件が必要
繰上げ返済
  • 一部繰上げ返済で住宅ローンの返済期間がトータルで10年未満になると住宅ローン控除が受けられなくなる

ご不明な点やご質問は、お気軽にお近くの道銀窓口または、道銀住宅ローンプラザへお問い合わせください。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために国土交通省が創設した制度です。消費税8%時には「最大30万円」が、消費税10%時には「最大50万円」が、現金で給付されます。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除されるしくみで、収入が低いほど効果が小さくなるため、住宅ローンと合わせて消費税引上げによる負担の軽減をはかるものです。

制度の概要

消費税引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度で、平成26年4月以降に引き渡された住宅(消費税5%が適用される住宅は対象外)から、平成33年12月までに引き渡され入居が完了した住宅が対象です。

ご不明な点やご質問は「すまい給付金事務局:0570-064-186」へお問い合わせください。

すまい給付金の給付額

消費税率8%の場合

収入額の
目安
都道府県民税
の所得割額
給付
基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超 
475万円以下
6.89万円超 
8.39万円以下
20万円
475万円超 
510万円以下
8.39万円超 
9.38万円以下
10万円

消費税率10%の場合

収入額の
目安
都道府県民税
の所得割額
給付
基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超 
525万円以下
7.60万円超 
9.79万円以下
40万円
525万円超 
600万円以下
9.79万円超 
11.90万円以下
30万円
600万円超 
675万円以下
11.90万円超 
14.06万円以下
20万円
675万円超 
775万円以下
14.06万円超 
17.26万円以下
10万円
収入の目安は、
扶養対象となる家族が1人
(専業主婦、16歳以上の子供など)
の場合

「対象者」の主な要件

住宅ローンを利用する人
(金融機関等から償還期間5年以上)

住宅ローンを利用しない人

「給付対象となる住宅」
の主な要件

新築住宅※1 中古住宅
住宅ローン※2
利用者の要件
  • 自らが居住する
  • 床面積が50㎡以上
  • 工事中の検査により品質が確認された次の住宅
  1. 住宅瑕疵担保責任保険に加入
  2. 建設住宅性能表示制度を利用 等
  • 売主が宅地建物取引業者である
  • 自らが居住する
  • 床面積が50㎡以上
  • 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅
  1. 既存住宅売買瑕疵保険※4に加入
  2. 既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
  3. 建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入、または、建設住宅性能表示制度を利用
現金取得者の
追加要件

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

  • フラット35Sの基準※3を満たす
  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)

(10%時には収入額の目安が650万円以下
[都道府県民税の所得割額が13.30万円以下])

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)

(10%時には収入額の目安が650万円以下
[都道府県民税の所得割額が13.30万円以下] )

  1. 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
  2. 住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。
  3. 耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅 
  4. 中古住宅の検査と保証がセットになった保険
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