お客様のパソコンなどと当行のコンピューター間のデータ‐通信について、機密保持のため最新の暗号方式である128ビットSSL方式を採用し、安全確実なお取引を実現しています。 SSLとはSecure Sockets Layerの略で現時点では最も解読が困難とされる暗号方式です。世界各国の金融機関が採用しています。

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1. パスワード等を複数使用して、本人確認を行う方式を採用し本人確認を強化しています。
2. パスワードはインターネットバンキングのメニューで変更できます。お取引の安全性確保の面から定期的に変更することをお勧めします。

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合言葉認証とは、お客様が通常と異なるパソコンやアクセス場所等でインターネットバンキングを操作された場合等に、事前に選択、登録いただいた｢質問｣へ正しく回答いただく事でご本人様が操作されている事を確認させていただくセキュリティ機能です。くわしくはこちらをごらんください。

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従来の固定式パスワードに加え、1分ごとに自動発行される使い捨てのパスワード（ワンタイムパスワード）を使用して、お取引のたびにご本人の確認を行い取引の安全性を更に高める機能です。
お手元の携帯電話や、スマートフォンに専用のアプリをダウンロードして使用する「ソフトウェアトークン」と専用の機器を利用する「ハードウェアトークン」がありますので、いずれかを選択いただきます。（ソフトウェアトークンをダウンロードする場合には別途通信料がかかります。ハードウェアトークンはお届けまでに１週間程 度日数がかかります。）

• ※ワンタイムパスワードの詳細については「ワンタイムパスワードのご利用について」をご覧ください。
• ※ソフトウェアトークンとしてご利用可能な携帯電話の機種はこちらでご確認ください。
• ※ソフトウェアトークンとしてご利用可能なスマートフォンの機種はこちらでご確認ください。

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IBロックとは、インターネットバンキングを利用しない間は、お客さまのモバイルバンキングでインターネットバンキングへのログインをロック（閉塞）しておき、ご利用になるときだけロックを解除するという機能です。
スパイウェアやフィッシング詐欺などでパスワードを盗取されても取引ができないため、セキュリティの向上につながります。

本機能をご利用いただく場合は「モバイルバンキング」および「インターネットバンキング」の両方のご利用が必要です。（スマートフォンではご利用できません。）
モバイルバンキングのサービス開始登録を行なうと、利用いただける携帯電話端末を特定することになるため、登録した端末以外からは道銀ダイレクトサービスをご利用出来ません。この機能を活用してインターネットバンキングのログインを制限するのがIBロック機能です。

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ログイン時におけるログインパスワード・お取引時の確認用パスワード入力時に、ソフトウェアキーボードをご利用いただくと、従来のキーボード操作による履歴が残らなくなり、キーボード入力情報を盗み取るタイプのスパイウェアから、パスワード情報を守ることができ、通常のキーボード操作に比べてより安全にご利用いただけます。

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• 操作日1日当たりの振込利用限度額を設定することにより、不正利用があった場合の被害額を抑えることができます。
• 限度額を0万円と設定した場合、振込の機能はご利用できません。
• 限度額の減額は操作後即時反映しますが、増額の場合は操作の3日後に反映します。
• モバイルバンキングでご利用いただく場合は上限金額は50万円までとなります。超過する場合はインターネットバンキングで操作が可能です。
• ワンタイムパスワードをご利用いただくと0から500万円までの範囲内で限度額を変更することが可能です。

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• 操作日1日当たりの税金・各種料金払込の限度額を設定することにより、不正利用があった場合の被害額を抑えることができます。
• 限度額を0万円と設定した場合、税金・各種料金払込の機能はご利用できません。
• 限度額の変更は操作の3日後に反映します。
• 初回登録の段階では上限金額は50万円となります。初回登録完了後、随時変更可能です。
• 民間企業宛の料金払込はワンタイムパスワードをご利用いただいているお客様のみとなりますので、ご利用されていないお客様は別途お手続きをお願いいたします。

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インターネットバンキング・モバイルバンキングにログインされた後一定時間操作されなかった場合、自動的にログオフし第三者の不正利用を防ぐ「自動ログアウト機能」を採用しています。

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不正利用防止のため、誤ったパスワードを一定回数以上入力すると「ご利用停止」となり、お取引ができなくなります。
インターネットバンキング・モバイルバンキングでご利用停止となった場合には、銀行にお届けのEメールアドレスに通知します。

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• サービスメニューのうち、「振込・税金各種料金払込（ペイジー）」（外部に資金を払出しする機能）を予め利用できないようにしておく機能です。
• 不正アクセスによる資金流出被害を未然に防止する安心機能です。
• ダイレクトサービス新規申込時に「振込・税金各種料金払込（ペイジー）利用停止の有無」を選択することができます。サービスご利用開始後もサービス画面から随時利用停止の申込ができます。
• 利用停止のお手続きをいただいてから実際に振込・税金各種料金払込（ペイジー）の機能が停止されるまでには２銀行営業日かかります。
• 一旦設定した利用停止機能を解除する（振込やペイジーの利用を再開する）場合は、最寄の店頭で書面によるお手続き、または道銀ダイレクトバンキングセンター（0120-506-201）へお電話によるお手続きが必要です。安全のためサービス画面からはお手続きできませんので、ご了承願います。
• 特に、ワンタイムパスワードをご利用されていない場合は、「なりすまし」による不正振込等を防止するため、当該機能のご利用を推奨します。

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インターネットバンキング・モバイルバンキングで、お振込などのお取引や振込限度額などの登録内容を変更した場合、受付メールを銀行お届けのEメールアドレスに送信いたします。
Eメールにてお取引の受付結果や重要な情報をお送りするためEメールアドレスは、必ず最新のものを登録し、当行からのメールを受信できる状態にしておいて下さい。
Ｅメールアドレスはパソコン・携帯電話のいずれか、または両方にも登録可能です。

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第2メールアドレスとして携帯電話やスマートフォンのメールアドレスを登録しておくと、サービスへのログインの度にメールで通知を受取ることが可能です。
第3者による不正なアクセスがあった場合などには早期発見につながります。

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フィッシング詐欺対策として導入しました。 InternetExplorer7以降の最新版のブラウザをご利用のお客様が当行のインターネットバンキングのサイトにアクセスすると、アドレスバーが緑色に変化し、正当なサイトであることが確認できます。
同時にアドレスバーに表示されたURLの右側に本サイトを運営する組織名「NTTDATACORPORATION（株式会社NTTデータ）」とSSLサーバ証明書の発行元である「Verisign（日本ベリサイン株式会社）」の認証局名が交互に表示されます。
この緑色のバーは、EVSSL証明書が運営組織の実効性やドメインの使用権利を運営組織が保有しているか等の検証をした上で正式に発行された証です。
北海道銀行のインターネットバンキングのサイトは、EVSSL証明書で保護されています。

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• ログイン後のメニュー画面で直近3回のログイン日時が表示されますので毎回のログイン時に心当たりのない不審なログインがないかご確認ください。

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インターネット・モバイルバンキングはご利用されるサービスをどちらか一方のみに限定することが可能です。特にモバイルバンキングは、ご本人がご利用されていなくても、パスワードが流出すると、第３者に悪用される可能性がありますので、利用されない場合はメニュー画面の「利用端末変更」から「モバイルバンキングを利用しない」を選択し、サービスの利用を停止しておくことをお勧めします。
※スマートフォンからの操作はインターネットバンキングのご利用になります。このため「モバイルバンキングを利用する（インターネットバンキングを利用しない）」を選択した状態で、利用していた携帯電話をスマートフォンへ機種変更するとサービスを利用できませんので、事前に「インターネットバンキングを利用する」を選択してから機種変更を行うことが必要ですので、ご注意願います。

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パソコン・携帯電話の紛失や盗難、またはウイルスなどによりパスワードが不正に取得された恐れがあるなど緊急を要する場合は24時間、電話による利用停止の受付を行っております。
会員証の再発行については当行本支店窓口でのお手続きが必要となります。

• 平日9：00～17：00
  0120-506-201（ダイレクトバンキングセンター）
  （フリーダイヤルがご利用いただけない場合：011-818-1125）
• 平日の上記以外の時間帯と土・日・祝日
  011-815-1291（自動機サービスセンター）

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万一不正利用による被害が発生した場合は道銀ダイレクトサービス不正利用被害補償規定に則り対応いたします。
お通帳やキャッシュカードの盗難に伴う不正利用被害とは異なり、ご契約者様の過失の内容を類型化することが困難なため、被害内容や事実関係を個別に調査、検証した上で補償内容を判断させていただきます。
なお以下の事象に該当する場合、被害金額の補償に際し、減額や補償の対象外となる可能性がありますので、予めご了承願います。

【補償減額または補償の対象とならない可能性がある事例】

1. 当行から複数回にわたり具体的な注意喚起や対策を提示した手口に起因する不正被害。
2. 銀行、役所、警察等を名乗るものに対し正当な理由無く安易にログインネームや各パスワードを告知した場合。
3. パスワード等を記載した書面や端末内に保存したデータを契約者の不注意により搾取された場合。
4. 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、家事使用人、職場の同僚など契約者の身近な人物が加担した不正な振込等。
5. 契約者の故意による取引である場合。

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