融資商品概要説明

道銀証券化ローン・フラット35(住宅金融支援機構債権買取型)

次の全ての条件を満たす方

1. (1)

   お申込時の年齢が満70歳未満(親子リレー償還利用時は後継者のみ対象)

2. (2)
   安定した収入のある方で、本ローンを含めた総借入金にかかる年間返済額の前年度年収に占める割合が次の基準以下の方

   前年年収	年間返済割合
   400万円未満	30%以下
   400万円以上	35%以下

   • ※

     年収に占めるすべてのお借り入れ（フラット35を含む）の年間返済額が、上記基準に満たない場合、次のすべての要件を満たす方の収入合算が可能です。

   1. ①
      収入合算できる方

      • ・

        借入申込人の直系親族・配偶者（婚約者・内縁の妻含む）であること。

      • ・

        お申込時満70歳未満で連帯債務者となること。

      • ・

        融資住宅に永続して居住すること（親族居住用または、親子リレー償還の後継者は除く）。

   2. ②
      収入合算できる金額

      • ・

        収入合算される方の収入金額全額。収入合算される方の5割を超える金額を合算する場合は、下記6をご覧下さい。

3. (3)

   日本国籍を有する方、永住許可または特別永住許可を受けている方

4. (4)

   その他　住宅金融支援機構の債権買取基準を満たす方

次のすべてを満たす住宅

1. (1)

   一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合、床面積が70m²以上であること

2. (2)

   共同住宅（マンションなど）の場合、専有部分が30m²以上であること

3. (3)

   住宅の耐久性などに関して、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること

4. (4)

   店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1／2以上あること

5. (5)

   新築住宅については、お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅

6. (6)

   中古住宅については、お申込み時点において竣工から2年を超えている住宅、または人が住んだことがある住宅

7. (7)

   お借り換えにおいては、当初の借入額（ともに土地取得費があればその費用を含む）が8,000万円以下である住宅

8. (8)

   セカンドハウス(賃貸・売買を目的とするものは除く)

• ※

  保留地（保留地上の建物を含みます）のお取扱いはしておりません。

• ※

  その他詳細は、住宅金融支援機構の定める債権買取基準によります。

1. (1)
   ご本人または親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金（リフォームのみの資金は対象となりません）、セカンドハウス(賃貸・売買を目的とするものは除く)、または住宅に関するお借入の借り換え資金

   • ※

     土地取得費をお借入に含める場合、以下の要件が必要です。

   1. ①

      住宅の建設に付随して購入した土地であること。

   2. ②

      土地の取得時期が融資申込日の前々年度4月1日以降であること。

   3. ③

      建物建設費に対する融資と併せて申込みすること。
      (土地購入資金のみのお借入はできません。また資金の受け取り時期は、住宅の竣工後になります)

2. (2)
   諸費用

   1. ①

      融資手数料

   2. ②

      金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙税法に基づく収入印紙代

   3. ③

      抵当権の抹消及び設定に係る登記費用(登録免許税・司法書士報酬)

   4. ④

      機構団体信用生命保険特約料(初年度分のみ)

100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

• ※

  お借り換えの場合は、「現在お借入中の住宅ローン残高（機構が定める諸費用を含みます）」または「機構による担保評価額の200％」のいずれか低い額となります。

次のいずれか短い方

1. ①

   15年以上35年以内(お申込時の年齢が60歳以上の場合は、融資期間は10年以上)

2. ②

   80年 －「申込日現在の年齢（１年未満切り上げ）」

• ※

  収入合計される場合、収入合算者の5割を超える金額を合算する場合は、お申込人・収入合算者のうち高い年齢が基準となります。

• ※

  お借り換えの場合は上記のほか、「35年」－「現在お借入中の住宅ローンの経過年数（１年未満切り上げ）」までの期間となります。

証書貸付

融資利率につきましてはこちらをご参照ください。

• ※

  適用金利はお申込み受付時ではなくお借入時の金利となります。

年14.5% (年365日の日割り計算となります)

毎月10日・15日・20日・27日（休日の場合は翌営業日）

元利均等毎月返済または元金均等毎月返済(融資金額の40%以内の金額については、ボーナス加算返済のお取扱いが可能です)

原則として融資の対象である土地・建物を共同担保として住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、抵当権設定について、地主の承諾が得られない場合でも、お取扱いできる場合がありますので、窓口にお問い合せください。

保険期間が1年以上、保険金額が融資金額以上の火災保険にご加入いただきます。保険料のお支払い方法は任意ですが、ご返済を終了するまでの間、継続してご加入が必要です。

• ※

  融資金額が保険会社の定める評価額を超える場合、保険金額は評価額とします。

• ※

  住宅金融支援機構の特約火災保険にはご加入いただけません。

• ※

  保険料はお客様の負担となります。

不要です。

次の2つよりどちらかをお選びいただきます。

1. (1)

   49,500円（消費税込）

2. (2)

   融資金額×2.20％（消費税込）

住宅金融支援機構が指定する検査機関により異なります。

不要です。（ただしご返済できる金額は、元金100万円以上となります）

1. (1)

   住宅を取得した当初の住宅ローンが諸費用（機構が対象としている諸費用は除きます）を含まないローンであること

2. (2)

   現在お借入中のローンが正常に返済されていること（返済期日に遅延がないこと）

3. (3)

   【フラット35】Sはご利用いただけません

4. (4)
   お借り換えに伴う債務者の追加（債務者の人数は連帯債務者を含め2名まで）と、住宅等持分割合の変更が可能(※)です

   • ※

     ただし、「住宅持分を有しない連帯債務者」がお借り換えに伴い、連帯債務者を脱退することはできません。

   • ※

     借り換えに伴い、債務者を追加する場合や住宅等の持分変更を行なう場合の住宅ローン控除や贈与税等の取扱いについては最寄りの税務署または税理士にご相談ください。

1. (1)

   この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利のローンのため、お客様に対する住宅ローン債権はお借り入れ後、ただちに住宅金融支援機構に譲渡されます。また住宅金融支援機構は、当行より債権譲渡を受けた後、さらに信託銀行等に信託する場合があります。

2. (2)

   債権譲渡後は住宅金融支援機構が債権者となるため、当行に対する預金等との相殺は認められなくなります。ただしお客様との契約内容には変更はなく、お客さまの通常の元利金返済や繰上げ返済等に支障はありません。

当行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先　全国銀行協会相談室
電話番号　0570-017109または03-5252-3772