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ホーム > そなえる > 個人年金保険

個人年金保険

セカンドライフをゆとりをもって過ごすためには、多くの資金が必要です。
その資金づくりに適しているのが個人年金保険です。また、資金づくりだけではなく生命保険として、万一の時には、大切な資金を上手に遺(のこ)すこともできます。

個人年金保険には3つのタイプがあります。

個人年金保険の種類

一覧を見る

定額年金保険

お払い込みいただいた保険料を、生命保険会社が定めた一定の利率で運用し、将来の年金原資が確定もしくは最低保証されている個人年金保険です。

定額年金保険のしくみ(イメージ)

この図は、定額年金保険の一般的な商品性やイメージを図示したものであり、商品種類により、商品内容の細部は異なります。

一時払保険料

保険料の払込方法は一時払となっていますので、ご契約時に一括のお支払いとなります。

  • 商品によって、一時払保険料から所定の契約初期費用が控除されるものがあります。
死亡給付金

運用期間中に被保険者が万一お亡くなりになった場合、死亡給付金をお受け取りになれます。

  • 商品によって、死亡給付金額は一時払保険料相当額、死亡時の積立金額、解約返戻金などのうち、いずれか大きい金額となるものがあります。
運用について

定額年金保険は、将来の年金原資が確定しています。
運用は契約時(更新時)に設定された予定利率(積立利率)により運用します。

  • 運用期間中にご解約された場合、契約初期費用や市場価格調整などの影響で解約返戻金が一時払保険料を下回ることがあります。
外貨建について

円建定額年金保険の他に外貨建定額年金保険もあります。

  • 外貨建の場合、為替変動リスクは契約されたお客様に帰属します。

商品ラインナップ

平準払定額年金保険

お払い込みいただいた保険料を、生命保険会社が定めた一定の利率で運用し、将来の年金原資が確定もしくは最低保証されている個人年金保険です。

平準払定額年金保険のしくみ(イメージ)

この図は、平準払定額年金保険の一般的な商品性やイメージを図示したものであり、商品種類により、商品内容の細部は異なります。

保険料

保険料の払込方法は月払または年払です。

死亡給付金

保険料払込期間中に被保険者が万一お亡くなりなった場合、死亡給付金をお受け取りになれます。

運用について

定額年金保険は、将来の年金原資が確定もしくは最低保証されています。
契約時に設定された予定利率(積立利率)により運用されます。

  • ご契約後、一定期間内に解約された場合の解約返戻金は既払込保険料相当額を下回ることがあります。また、保険料払込期間中の解約返戻金は既払込保険料相当額が上限となります。
  • 保険料払込期間満了後、年金支払開始日まで一定期間据え置くタイプもあります。

商品ラインナップ

変額年金保険

お払い込みいただいた保険料を、投資信託や株式・債券などで運用し、運用実績に応じて、将来受け取る年金額が変動する個人年金保険です。 変額個人年金保険は、保険料の運用が特別勘定で行われます。

変額年金保険のしくみ(イメージ)

この図は、変額年金保険の一般的な商品性やイメージを図示したものであり、商品種類により、商品内容の細部は異なります。

一時払保険料

保険料の払込方法は一時払となっていますので、ご契約時に一括のお支払いとなります。

  • 商品によって、一時払保険料から所定の契約初期費用が控除されるものがあります。
死亡給付金

運用期間中に被保険者が万一お亡くなりになった場合、死亡給付金をお受け取りになれます。
また、運用結果が一時払い保険料を下回った場合でも、死亡給付金は一時払い保険料相当額が最低保障されるものが一般的です。

運用について

変額年金保険は、将来の年金原資やお受け取り年金額が運用実績に応じて変動します。
運用はお客様がお選びになる特定勘定(ファンド)でおこなわれます。

  • 積立金額は、特別勘定の運用実績によって増減し、一時払い保険料を下回ることがあります。
    したがって、運用期間中に解約された場合、解約返戻金は一時払い保険料を下回ることがあります(商品によって、所定の解約控除をご契約者さまが負担されるものがあります)。

商品ラインナップ

個人年金保険に関する注意事項

個人年金保険に関する注意事項

  • 個人年金保険は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 個人年金保険は、元本が保証された商品ではありません。
  • 個人年金保険には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資リスクはご契約者さまに帰属します。
    • 変額個人年金保険の場合、積立金は特別勘定(ファンド)で運用・管理されます。特別勘定(ファンド)は、実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価格の下落の要因となり、基準価格は積立金額、解約返戻金額、年金原資額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
    • 解約返戻金が変動する年金保険(市場価格調整を利用した保険)の場合、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
    • 外貨建年金保険の場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
    • リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり-定款・約款、特別勘定のしおり(変額個人年金保険のみ)などをご確認ください。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額・死亡給付(保険)金額などが削減されることがあります。なお、引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、年金額・死亡給付(保険)金額などが削減されることがあります。
  • 個人年金保険には所定の手数料などの諸費用がかかる場合があります。ご契約者さまにご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。
保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用など、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です
(解約時のみ発生します)。
  • 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
  • ご負担いただく諸費用やその料率は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面 (契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり-定款・約款、特別勘定のしおり(変額個人年金保険のみ)などをご確認ください。
  • 当行は生命保険契約締結の媒介を行うものであり、生命保険契約締結の代理権はありません。生命保険契約は生命保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 個人年金保険にご契約いただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
  • 各商品に関する内容をご説明させていただく前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
  • 保険業法上の規制により、当行ではお申込みいただけない場合があります。
  • ご検討にあたっては商品パンフレット、契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)、ご契約のしおり-定款・約款、特別勘定のしおり(変額個人年金保険のみ)などを必ずご覧下さい。詳しくは、当行の窓口までお問い合わせ下さい。販売資格をもった担当者(生命保険募集人)がご説明させていただきます。
商号等 株式会社 北海道銀行
登録金融機関 北海道財務局長(登金) 第1号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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