投資信託を知る・学ぶ

投資信託とは？

投資信託とは、多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめ、投資の専門家がお客さまに代わって運用する商品のことです。

投資信託のポイント

投資信託はまとまったお金や専門知識がなくても、少ない資金で手軽にはじめられます。投資信託で資産づくりをはじめてみませんか？

投資信託のしくみ

お客さまからお預かりした資金をひとつにまとめ、投資の専門家が国内外の複数の株式や債券等に分散して投資し、その運用成果をお客さまに分配する仕組みです。

• ※

  REIT（リート）とは、不動産投資信託のことです。

お客さまからお預かりした資金は、信託銀行が他の財産と分別して保管・管理しています。
銀行や運用会社、信託銀行各社の経営に問題が生じた場合でも、信託財産として保全されますのでご安心ください。

一方、預金のように元本が保証されてはいませんので、その違いについてはよく理解しておくことが大切です。

1. ※1

   金融機関が破綻した場合、預金保険対象外の預金、および、預金保険の対象預金のうち決済用預金以外の預金の元本1,000万円とその利息を超える部分は保護されません。また、外貨預金など預金保険の対象外となる預金もあります。

2. ※

   上記は預金と投資信託の違いの一例を示したものであり、すべてを説明しているものではありません。

投資信託の種類

投資信託の投資先を大きく分類すると「資産」「地域」等があります。
資産では、「株式」「債券」「REIT（不動産投資信託）」のほか、金や原油などのコモディティ等に投資するものがあり、
さらに、これらの投資対象を複数組み合わせた「バランスファンド」があります。
また、投資対象地域は大まかに「国内」と「海外」に分類でき、「海外」には「先進国」「新興国」があります。

各投資対象の特徴

投資対象の違いにより、期待できるリターン（収益）や考慮すべきリスクが変わります。それぞれの投資対象の特徴をおさえておきましょう。

投資信託にかかる主な費用や税金

1. 手順01

   購入時

   • 購入時手数料

     商品および関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時に販売会社に対してお支払いただきます。

2. 手順02

   保有期間中

   • 信託報酬

     投資信託の運用・管理の対価として信託財産から差し引かれる費用のことです。
     販売会社、運用会社、信託銀行等の運営にかかわる会社に支払われます。
     ファンドごとに料率が定められ、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差し引かれます。

   ※購入時手数料のように直接お客さまが負担するものではなく、信託財産から間接的にご負担いただくものです。

   計算式：純資産総額×信託報酬率（％）

   例）信託報酬率2.2％（税込）の投資信託を100万円購入後、1年間保有し、その保有資産総額の変動がなかった場合、100万円×2.2％（税込）＝2.2万円（1年当たり概算額）

   • その他の費用

     ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料や信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。

   収益分配時

   収益分配が行われた場合、所得税・地方税がかかります。ただし、特別分配金には課税されません。

   収益分配金について

3. 手順03

   中途解約時・償還時

   • 譲渡益に対する課税

   • 信託財産留保額

     中途解約による有価証券の売却などのコストを換金する投資家に負担してもらうものです。ファンドを中途解約する際、基準価額から信託財産留保額が差し引かれます。

   ※一定の料率（基準価額×●％）などで計算されます。ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。

それぞれの費用等はファンドにより異なり事前に料率等を示すことができません。詳しくは、各ファンドの目論見書、お客さま向け資料等をよくお読みください。

投資信託ご購入後の各種郵送帳票

投資信託は預金のように通帳等を発行しない代わりに、お取引に応じた帳票を電子交付または郵送いたします。

投資信託の税金

投資信託の「売却益」や「分配金」には、それぞれ税金がかかります。

※2037年12月31日まで20.315%(所得税15％、復興特別所得税0.315%、地方税５％)となっています。

株式投資信託の売却益や分配金が非課税となるお得な制度「NISA」もご確認ください。