北海道銀行

MENUを開く

  • 店舗・ATM検索
  • 各種手数料
  • 利率一覧
  • どうぎん取引照会アプリ
  • 口座をひらく
  • カードローンラピッド
  • 投信基準価額
  • 外国為替相場情報
  • よくあるご質問
個人のお客さま
  • TOPページ
  • 口座をひらく
  • ためる・ふやす
  • かりる
  • そなえる
  • 便利に活用する
  • ライフイベント
  • 各種サービス
  • お問い合わせ
法人のお客さま
  • TOPページ
  • 資金調達
  • 経営・事業支援
  • 為替業務
  • 海外進出
  • 成長分野
  • EBサービス
  • でんさいサービス
  • お知らせ
  • 株主・投資家の皆さま
  • 北海道銀行のご案内
  • 採用のご案内

メニューを閉じる

ホーム > ためる・ふやす > 投資信託 > ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAはじまります

ジュニアNISA 5つのポイント

  1. ポイント1

    対象は日本在住の0~19歳までの方

  2. ポイント2

    株式投資信託等の売却益・分配金が非課税

  3. ポイント3

    平成28~35年まで毎年の非課税枠は80万円

  4. ポイント4

    最長5年間非課税期間

  5. ポイント5

    原則18歳まで払出し不可

ジュニアNISA 制度の概要とイメージ

ジュニアNISAは、父母や祖父母さまが大切なお子さま・お孫さまの将来のために代理で長期投資を行い、非課税でお金を育てる制度です。

制度の概要

概要のイメージ

NISAとジュニアNISAの比較

  NISA ジュニアNISA
対象者 日本在住で20歳以上の方(※1) 日本在住で0歳~19歳の方(※2)
非課税投資上限額(年額) 平成27年まで:100万円
(平成28年1月から:120万円)
80万円
非課税対象 株式投資信託、上場株式等 同左
非課税期間 投資した年から最長5年間 同左
投資可能期間 平成26年1月~平成35年12月 平成28年4月~平成35年12月
払出制限 払出し自由 18歳までは払出し制限あり(※3)
運用口座の管理 本人 親権者等
必須提出資料 基準日時点の住所がわかる住民票等 マイナンバー
金融機関変更可否 できます できません
  1. ※1開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合
  2. ※2開設する年の1月1日時点で19歳以下である場合
  3. ※3その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間

ジュニアNISAの活用法

ご存知ですか?

平成27年1月から「相続税制」が変わりました。
相続税の負担は、大幅に増えます。(平成27年1月1日以後の相続から)

基礎控除額の引き下げ

相続税額

相続対策には「生前贈与」が効果的です。

生前に財産を子や孫に贈与し、相続税の課税対象となる財産額が少なくなると、相続税の負担が軽減されます。

例えばこんな使い方

  • 相続財産額は基礎控除額差し引き前の合計課税価格。
  • 法定相続人が法定相続割合どおり相続し、配偶者の税額軽減の特例を適用したとして相続税額を計算(他の税額軽減の特例は考慮しておりません)。
  • 法定相続人は、ご親族の構成により異なります(例:配偶者と子がいる場合は「配偶者と子」、配偶者・子・親(既に他界)がいない場合は「兄弟姉妹」など)。
  • 一度に多額の財産の贈与を行うと、贈与税の負担が重くなるため、贈与税の負担額と相続税の負担軽減額を比較して、贈与税を検討する必要があります。
  • 税務上のお取り扱いの詳細については、税理士や所轄税務署などにご確認ください。

ジュニアNISAに関する留意事項

  • 北海道銀行でのジュニアNISA口座対象商品は公募株式投資信託のみです。
  • ジュニアNISA口座で発生した譲渡損は、他の課税口座で発生した収益と損益通算できません。
  • ジュニアNISA口座は1人1口座に限られており、複数の金融機関に重複して申し込むことはできません。
  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更はできません。
  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日において20歳未満および口座開設年に出生した方)の未成年の方が口座を開設できます。
  • 口座開設者が18歳になるまで(その年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日まで)は、災害等やむを得ない場合を除き、非課税で払い出すことができません。払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の原則法定代理人(親権者等)に限定されます。

IBmini

ためる・ふやす