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ホーム > ためる・ふやす > 投資信託 > 少額投資非課税制度「NISA」とは

少額投資非課税制度(NISA)とは

少額投資非課税制度(NISA)について

少額投資非課税制度(NISA)とは

平成26年1月から「少額投資非課税制度」
【愛称:NISA(ニーサ)】がはじまりました!

本制度は個人投資家向けの税制優遇制度で、一定の条件のもとで株式投資信託等から生じる配当所得や譲渡所得が非課税となります。
本制度をご利用するためには、金融機関で非課税口座を開設いただく必要があります。つきましては、本ページをご参照いただき、非課税口座の開設手続きをお願いします。

  1. ポイント1

    株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税

  2. ポイント2

    日本に住む20歳以上(各年の1月1日現在)が対象

  3. ポイント3

    平成35年まで、毎年120万円の非課税枠

    ※平成26年と平成27年の非課税枠は100万円

  4. ポイント4

    非課税期間はそれぞれ購入をはじめた年から最長5年間

  5. ポイント5

    非課税枠の総額は最大600万円

制度概要

制度継続期間 平成26年1月1日~平成35年12月31日の10年間。
対象者 各年の1月1日現在で満20歳以上の居住者。
非課税対象

非課税口座内で発生する株式投資信託等(※)の配当所得、譲渡所得。

  • 当行では公社債投資信託(ダイワMMF、野村MMF)を除くすべての投資信託が対象です。
非課税額

新規購入額(購入手数料を除く)で年間120万円までが非課税。

  • 未使用枠は翌年へ繰越しできません。
  • 非課税限度額は最大で600万円(120万円×5年)。
非課税期間

最長5年(5年目の年末まで)。

  • 非課税期間の終了時に残高がある場合、翌年の非課税枠(非課税口座)や特定口座、一般口座へ移管することができます。
非課税口座 勘定設定期間毎に1人1口座のみ開設できます。
中途売却

中途売却は可能です。ただし、売却部分の枠は再利用できません。

  • 非課税口座内の譲渡損失は損益通算できません。

非課税のイメージ

非課税のイメージ

非課税期間

平成35年まで、毎年120万円を上限に非課税枠を活用した株式投資信託等の購入が可能となります。
非課税期間はそれぞれ5年目の年末迄となり、平成28年から毎年120万円の株式投資信託等を購入した場合、平成32年には非課税枠の総額は最大600万円になります。
平成28年に購入した場合、平成32年末に非課税期間は終了しますが、受入可能な非課税枠(非課税口座)がある場合、120万円を上限として平成33年の非課税枠に移管することができます。 また、特定口座や一般口座に移管することもできます。

非課税期間

  • 本制度の継続期間(非課税枠を利用した購入が可能となる期間)は平成26年から平成35年までの10年間です。
  • 平成26年と平成27年の非課税枠は100万円。

非課税口座の開設について

本制度を利用するためには、非課税口座の開設が必要となり、同口座で受入れた株式投資信託等から生じる配当所得や売却による譲渡所得が非課税の対象となります。
非課税口座はすべての金融機関において勘定設定期間(Q&A参照)毎に1人1口座のみ開設可能です。
このため、申込みを受けた金融機関は、同口座が他の金融機関で開設されていないことを税務署に確認する必要があることから、口座開設は以下の流れとなります。

  • 非課税口座の開設には、住民票等が必要となります(詳細はQ&Aを参照下さい)。

口座開設のイメージ

詳しくは、お近くの道銀窓口へお問い合わせください

  • 当行の取扱商品は、ホームページまたは店頭でご確認ください。
  • 非課税口座には各種の留意点がありますので、「Q&A」をご参照のうえご開設ください

NISAに関する留意事項

  • NISA口座は原則1人1口座のみ開設できます。
    金融機関変更により他の金融機関に非課税口座を開設することは可能ですが、同一年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
  • NISA口座の申請にあたっては、平成25年1月1日時点の住所がわかる書類等(住民票等)が必要となります。
  • NISA口座開設には、当行の投資信託口座が必要です。
  • NISA口座は、日本国内にお住まいの20歳以上のお客さまが開設できます。
  • 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。
    当行では、株式投資信託のみ取り扱っており、詳細につきましてはホームページまたは店頭でご確認ください。
  • NISA口座で発生した譲渡損益は特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得及び譲渡所得等との通算はできません。
  • 既に保有している上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。

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